コロナ感染妊婦、診療報酬を加算 厚労省、受け入れ医療機関に
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これも大事ですが、かかりつけでみていたコロナ感染妊婦が重症化した時などにどう搬送するか指揮系統が各地域で確立しているかが重要で、
先日のつらい症例をうけて各地域対応していると思いますが、
やはりなにより感染しないこと、感染させないことが大事。
パートナー、ご家族も油断せず。「最善の対応をしたい」と考えている医師にしかお目にかかれないといっても過言でないと思います。ご自身の生活をかなり犠牲にしている方も多くいます。
一方で、病院等の経営者（医師）が勤務されている医師（各診療部門の長）に対し、（経営上）効率的な診療報酬の獲得を目的とする「細かな方針」を伝えていることは周知の事実です。受け入れる患者の選別を行うことは、このように暗黙に勤務医に伝えられます。
医師には患者に求められた場合に対応しなければならない義務がありますが、止むをえない理由（対応できるスタッフやベッドがないなど）を伝えて断ることが頻繁にあります。ここに病院経営上の理由が関係している可能性は否定できないでしょう。
政府も法に定める応召の義務と実態の乖離を、逆に利用もしています。例えば、患者数を抑えたい領域の診療報酬を「採算が出ない水準」に引き下げ、医療機関に「受け入れない」無言の指示を与えます。一般病院で長期入院させると報酬が下がる診療報酬体系が設定されており、主治医としては「一律の一定期間を過ぎても当院にいたほうがよい」と心の中で思っても、退院か転院させているケースが多いと思われます。そのような手法を用い、政府は健康保険支出を削減しています。
先日の「コロナ感染妊婦は受け入れ不可」の事例が病院経営上の暗黙の指示により発生したか否か外部からはわかりません（医療機関は否定）が、診療報酬を大幅に加算することは「受け入れ拒否の動機を減らす」ことにつながります。
政府は、病院経営上の理由から「コロナ感染妊婦の受け入れ不可」が起こりうることを想定しているため、即効性の高い、診療報酬への緊急加算で対応を始めました。先日、コロナ対応ベッドへの補助金の問題点に触れましたが、そのことへの教訓も踏まえ、「実績に対する支出」で対応するものでしょう。
「コロナ病床実態調査へ 政府、補助金受け消極的な病院も」（日本経済新聞 2021年8月19日）
https://newspicks.com/news/6114231?ref=user_1310166
