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自衛隊機アフガン派遣 輸送邦人ら空港までは自力

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  • とある取説制作部署 係長

    軍法会議とか軍事法廷とかがない日本の自衛隊が、国際ルールや国内法(自衛隊法)を違反したら、誰が裁くのか?


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    米国政府は、現在は、米国民には、カブール国際空港まで自力では移動しないように指示しています。カブール市内の移動には危険が伴い、難民希望のアフガニスタン人が殺到している空港に入ることが難しいからです。
    The Pentagon deploys helicopters and special forces in Kabul for evacuations
    https://twitter.com/nytimesworld/status/1429916620147904513
     それではどうしているかというと、米軍がヘリコプターでカブール各所の保護対象を拾い上げて空港まで移送しています。ドイツ軍もそうしています。
     今回、自衛隊の輸送機は、ヘリコプターは持っていっていません。輸送防護車「ブッシュマスター」は積んであります。
    https://www.sankei.com/article/20160123-ELBSYPZFJBO5FDOZNV6HOE4VRU/
     しかし、この装甲車でカブール市街を移動しながら、保護対象を拾い上げていくというのは、リスクがあります。
     アフガニスタン国内には、日本国籍の人はもうほとんどいないはずですが、日本政府に雇われたアフガニスタン人が、どれだけ自衛隊がいる空港内までたどり着けるのか、わかりません。
     ともかく、ターリバーンが認めている脱出作戦の期限が8月31日までなので、今やらないと、もうできなくなるかもしれません。8月24日には、G7首脳が、アフガニスタンからの脱出作戦や難民受け入れについて協議するので、それまでに日本も何かしないと、G7の中で日本だけがこの問題について何もしていない、ということになってしまいます。
     現段階で、日本の今後のアフガニスタン難民受け入れ予定数はゼロ(前年度の認定数は5人)ですから、どのみち、他の6カ国に比べると、貢献度が限りなく小さい、という評価にはなります。


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    地経学研究所 主任研究員

    アメリカも原則、自力で空港まで来てもらっている。国防総省の記者会見を聞くと、カブール空港に5800人の米軍を展開しているが、空港の外に出て輸送対象者を連れてきているかについては明言を避けている。リスクが高いオペレーションになるからだ。必要な場合で、実行できる能力もあれば、さまざまな手法を駆使して空港外でもピックアップはやっているという。しかし米軍がカブール市内でパトロールしているわけではない、と強調している。

    サリバン国家安全保障担当大統領補佐官も、8月23日の記者会見で、米軍は空港の外では活動していない、と明言している。

    MR. SULLIVAN: American troops are not operating outside the perimeter of the airport. (Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki and National Security Advisor Jake Sullivan, August 23, 2021)

    US Embassy Kabul, Afghanistan
    Security Alert (August 21, 2021)
    Because of potential security threats outside the gates at the Kabul airport, we are advising U.S. citizens to avoid traveling to the airport and to avoid airport gates at this time "UNLESS you receive individual instructions from a U.S. government representative to do so. "
    https://af.usembassy.gov/security-alert-embassy-kabul-afghanistan-august-21-2021/


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    拓殖大学大学院 客員教授

    在外邦人等が混乱が続くカブール空港外から空港に到着するまでの保護を自衛隊に求めるのは難しい。法的根拠、必要な人員の数、突発事態のときの対応の基準と装備など、足りないものが多い。なんとか空港まで辿り着いてもらうことを祈るほかない。日本社会が選択してきた危機管理態勢の範囲内で行動するほかない。


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