在宅勤務なら減給も 米IT大手の「オフィスと働き方」の考え方
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日本で読む人がどう思うか。
読みたい方が限定される微妙な記事と感じる。
企業が留保している率が多い日本でする話じゃ無い。
A.経営側には、地域格差をつけて給与コストを下げられる→テレワーク促進の良い事例
B.従業員側には、これを機に都心(物価が高い場所)に住みたい人だけこの記事は会社に把握して欲しい
移住補助金、助成金もある政府支援とも真逆。しかし、雇用調整助成金には近い話。しかしこれも中小企業に限定されるトレンド。この話に自己資本で望んでいる企業は大企業だけか。
また、地域格差賃金差をつけられるほど給与を渡している会社の話だ。
どちらかと言うと、日本企業の従業員側は地方移住費の一時金負担して欲しい物だと思う。IT投資ができていない企業も多いのだから。
日本人としては地域格差手当がでそうなこのアメリカの地に行きたいモノだ。
注目のコメント
かなり誤解を招くタイトルではないでしょうか？ もともとNY、シリコンバレー、などの地域に住む場合、高い物価に対応するためプラスアルファの給与が支給されます。しかしコロナ下でシリコンバレーからテキサスなどに引っ越した社員も同じ給与をもらっているので、その分を減給すると言う意味でしょう。
テレワークか、出社かの二択ではなく、今後の魅力的な企業とは「社員の選択肢の幅が広い」ことが一番の条件ではないかと思います。これはミスリード。コロナ以前からグローバル企業では勤務地の物価や該当ロールの市場価格をベンチマークにして賃金パッケージを構成していました。100%リモート社員も以前からいましたが、コロナになって物価の高い地域でのパッケージを維持したまま他の地域に移る社員が増えたため、その計算の仕組みをアップデートしただけかと。根底にあるのは従業員にとってフェアな仕組みを構築したいという思想だと思います。
居住地の物価水準・家賃で給料が調整されるのは正直当たり前な気がしますが、それが問題であるという指摘記事なんでしょうか。もちろん可処分所得が下がるような減給は社員のみが割りを食うのでダメでしょうけど。
いわゆる職住近接モデルだと採用できる人材プールに限りも出てしまい、過剰な人材獲得競争と家賃高騰で自ら苦しむことになる、というのははからずもコロナ以前のシリコンバレーが自ら証明したことなので、そういう状況を是正する意味でもポストコロナでは自然な流れではないでしょうか。
