2021/8/21

【サイゼリヤ社長】そうだ、選挙に行こう

川北 真梨乃

NewsPicks 記者

コロナ禍で最も影響を受けている業界の一つが、外食だ。

感染者数は増え続け、緊急事態宣言は終わりが見えない。多くの飲食店で収益の柱となっている酒類を提供できないままだ。休業や時短営業の要請に応じた飲食店への、協力金の支給も遅れている。

そうした中、大手外食チェーン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長が、7月14日の決算会見で放った言葉が大きな反響を呼んだ。

「こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか。みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」。

苦境に陥る飲食業界を率いる立場として、この秋に見込まれている衆議院選挙に行くよう、従業員に促したのだ。

こうした発言の背景には何があったのか。約1500店舗の飲食店を率いる経営者として、このコロナ禍をどう切り抜けようとしているのか。独占インタビューを実施した。

堀埜一成（ほりの・いっせい）/サイゼリヤ社長
1957年、富山県生まれ。1981年に京都大学大学院農学研究科修了後、味の素に入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事。2000年サイゼリヤに入社。エンジニアリング部長などを経て2009年より現職

INDEX

• 「怒るより選挙に行こう」発言の真意
• 自衛隊はなぜ出てこない
• 禁酒は闇を育てる
• コロナは何年も長引くかもしれない
• タッチパネルを導入しないわけ
• 最大の課題は労働力の確保
• コロナ禍でも社員登用を増やす

コメント

選択しているユーザー

• Maeda Kazuki

  エネルギー会社 エンジニア

  ・2021年08月21日

  >とりわけ若年層は投票率が非常に低いですが、多くの若者が、コロナ禍で痛い目にあっているでしょう。
  
  それが行動に表れてほしいです。
  
  SNSでハッシュタグ付けて攻撃的な投稿をすることにも
  意味があるかもしれないですが、
  
  一票です
  
  とりあえず投票率上げましょ

注目のコメント

• 富山 浩樹

  サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  ・2021年08月21日

  今こそ業界として政治力をつけていくべきだと思います。飲食業及び関連事業者も含めると大きな力になる。サイゼリヤさんやワタミさん吉野家さんなど名だたる企業が連合して指針を決めて声明を出していく。世論も動かして味方につける政治家も増やしていく。束になってやっていくのが重要だなと思います。
  今回は医師会の大きな政治力で彼らの都合の方向に動いてしまってます。彼らは自分達の主張で動いてくれる議員はこの方です。だから応援しましょう。と業界での情報発信で働く人にも広報していってるんですよね。飲食業は業界がバラバラで政府に強い要求を出せなかったので割を食ってしまいました。飲食業で働いてる人数は200万人以上いる中で、ただ「選挙に行こう」というよりもそういう具体的な動きをすれば変わってくると思います。
  僕らに近い所でも医師会に対して薬剤師会、チェーンドラッグストア協会など様々な団体がそれぞれの主張で動いていってます。当然、最終的に投票するのは個人の意思ですが世の中をなんらかの意志を持って動かしていく為には業界団体や連盟の役割としてのロビー活動がほんと重要だなとこのコロナで痛感しました。結局はそういう政治力なんだなと。
• 川北 真梨乃

  コンサルタント(元NewsPicks記者)

  ・2021年08月21日

  今の政府は、民主主義の手続きによって選ばれた人たちで構成されている。そういう意味では、この状況の責任は私たちにあります。
  
  私は個人的には、日頃から政治の話をしなかったり、意見の対立を恐れてしまったりする国民性も、つながっている部分があるのではないかと思います。こうした、日常の何気ないことから変えていく、という意識を一人ひとりが持ちたいですね。
  
  堀埜社長は、サイゼリヤは安定期に入ったので戦略を変える必要がある、と言います。事業フェーズごとに戦略を変えるというのは、言葉にするのは簡単ですが、実はとても難しいことなのだと思います。これまで信じてきた「勝ち筋」を、一度捨てることになる。
  
  コロナ禍以前から、実はサイゼリヤは売り上げを伸ばし続けながらも、利益減に悩まされてきました。原因は、人件費と食材原料費の高騰です。この問題の解決が、サイゼリヤが本当に「安定」するための鍵になりそうです。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年08月21日

  良い事もおっしゃっていると思うものの、外食制限は日本に限らずほとんどの国において採用されているわけで日本で二言目には出てくる外食だけ悪者論には一貫して違和感がある。感染がおさまるand/orワクチンが十分普及するしか基本的にはない。その為の政策決定やコミュニケーションに過不足や誤りがあるというのはその通りではあるが、成功している国のほうが少ないし、結局は感染が増えると政府批判も増えて逆も真という相関がこれまた各国だいたい同じです。