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OPECにもっと増産しろと言ってましたが

バイデン米政権、OPECプラスに増産要請: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11BIR0R10C21A8000000
米国は多くの開発金融機関において最大の議決権を持っています(世銀で15%超、アジア開銀でも12%超、米州開銀では約30%)。
この中でこのような指針を公表されると、各開発金融機関のスタッフは、理事会で米国に反対されそうな案件は持っていきたがらないでしょうし、微妙な案件は事前に米財務省に伺いを立てるようにするでしょう。もちろん、それが米国の狙いの一つでもあるのでしょうが、微妙な案件を巡っては、米欧と新興国・途上国との間で議論になるケースも起こるでしょうね。
大場さん、そうですよね(笑)。ついこの前、OPECプラスに「ガソリン高いやろが!!増産せいや!!」と仰っていた気が・・・
まぁ・・あるあるですね。

バイデン米政権、OPECプラスに増産要請: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11BIR0R10C21A8000000
「太陽光や風力の再生可能エネルギーの導入支援などを通じ、途上国や新興国による脱炭素の取り組みを促す」とのことですが、米国ほど広い国土を持って太陽光や風力を導入できる新興国はさしてないはずで、太陽光発電に適した土地はドイツの半分、洋上風力発電に適した遠浅の海は英国の10分の1、平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界最大級と伝えられる我が国を含め、それではやって行けない国も多そうです。ワクチンの確保状況を見ていて感じることですが、支援するといっても結局は自国の都合が優先するに違いなさそうですし。
米国や日本が支援を止めれば中国が大いに頑張って、日本のそれより遥かに二酸化炭素を排出する火力発電所を諸国に建設するだろうといった話も聞き及びます。新興諸国はますます中国に靡きそう。効率の良い火力発電所で新興国の二酸化炭素の排出量を減らしたら日本の手柄、といった形で新興国と組んでリーダーシップを発揮する方が地球環境の未来のためにも日本と新興国の成長発展のためにも良さそうと感じないでもないですが、世界経済に占めるシェアがかつての16%前後から6%にまで落ちてすっかり影が薄くなった我が国には、望むべくもないですね。欧米諸国が自らの都合に合わせて決める規制の態様に乗り、原子力発電も封印して日本は本当にやっていけるのか・・・ こうした動きを見るにつけ、ちょっぴり不安にならないでもありません。 (^^;
増産するのか、減産なのか、どっちなの!