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内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル
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  • 合同会社ふれあいライフ 代表社員社長

    世論調査で低い内閣支持率を叩き出し、総辞職に追い込んで、自身に都合のいい政権を作り出そうとする朝日新聞をはじめとしたマスコミ各社の意図は、昔からのものであって、よくわかるのですが、今の延長では10%を割らせて世論調査結果のみで内閣総辞職に追い込むのは、昔と違って無理だよね。

    是非とも見てみたいのは、マスコミ各社の支持率だよね。もし、朝日を含むメディアの支持率が50%を超えているようなら、総辞職に追い込むまで行き着けるかも知れないけど、彼らの支持率も同じく史上最低ではないのかな。
    特に若い人たち、といっても、40代以下はテレビや新聞は見ないで、ネットしか見ていない人多いし、50代にもそれが浸透しつつあるのが現状。
    トヨタがオリンピックのイメージ広告を降りたといっても、私のところには毎日トヨタのイメージ広告が出てくる(バイク乗りだから4日輪はあまり関心ないのですが)。

    世論調査の数字の根拠はよく分からないけど、マスコミが支持されていない中で、どんな数字を出してきても、どこまでインパクトがあるのかな?
    すでに顧客の軸足を高齢者に置いた既存マスコミにとっては、顧客ターゲット外から何を言われても、売り上げには関係ないから、どうも思わないのだろうけど。


注目のコメント

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    JX通信社 代表取締役

    要約すると、五輪開催自体は良かったという人が多いが、それが政権浮揚にはつながらなかった、という結果。

    内閣支持率の下落自体はこれほどの感染拡大局面だから何ら驚くべきものではないが、当初の目論見としてはオリパラの開催→祝賀ムードの中で政権浮揚効果を得て解散、というのが理想だっただろう。政権としては、それが難しくなった。コロナ感染者数が減ってきて、ワクチン接種がより進むことで多少回復するとしても、経時的にダメージを負っているので大きな回復は難しいのではないか。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    五輪は五輪であって、主役は選手です。政府としては、やはりコロナ危機への対応が最優先で、そこを有権者はみているということだと思います。コロナの急拡大は東京にとどまらず、全国に波及しています。これからますます、政権の真価が問われます。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    他社の調査も待たないとなりませんが、政府与党が期待したような五輪祝賀モード→支持率アップという流れには至らなそう。政局の夏が加速する、か。


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