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今回の規制が子育て世代に与えたインパクトはかなり大きかったと思います。グループチャットの中でかなり盛り上がっていました。
「教育費の削減につながるからありがたい」という声から、「有名先生は家庭教師をやる。高い授業料を払える家庭との格差が広がる」という声まで、賛否両論ありました。
今回の規制は「計画生育」政策と深いかかわりがあります。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けていて、出産コストが高まっており、出産をためらう家庭が増えてきています。
教育とならんで、住宅費高騰の影響も深刻です。
記事でも言及していますが、中国の都市部には「学区房」と呼ばれる名門小中学校の学区内に位置する住宅があります。一般のマンションより高額ですが、子供に質の高い教育を受けさせ、将来少しでもレベルの高い重点大学に合格をさせようと、大金を惜しまずこの「学区房」を購入する家庭も少なくありません。
私の家のすぐそばにある築20年以上の中古マンションは、市場外取引でも830万元（約1億3700万円）の値が付いています。
「学区房」に関連した規制や改革の動きも出てくるかもしれません。
中国は昔からこういう国でした。毛沢東の指示1つでスズメが絶滅に追いやられたり、稲が密集して植えられたり、農村に原始的な製鉄炉がつくられて農具を溶かしてまで鉄をつくろうとしたりしてきました。そのたびに餓死者が何百万人単位で出ようと、人口が増え続け、やがて経済も発展してきたのが今の中国でした。
1980年代からの中国は「社会主義市場経済」でした。市場経済という以上は、市場の自由を放任するのだろうから、様々な産業が創意工夫を重ねながら勃興していくのだろうと、多くの人は考えました。実際それが30年続きました。市場が自由に発展するためには政治も民主化していかざるをえないだろうと考えた人たちもいました。
しかし、あくまで「社会主義市場経済」だったので、社会主義の面が強く出てきました。中国の社会主義というのが、本当にヨーロッパで考えられてきたような社会主義なのかはかなり疑問の余地がありますが、とにかく権力は中国共産党が独占したままでした。
北朝鮮でも、「天才」であるとされた金日成や金正日が、文化から農業まであらゆることに「指示」を出して、多くの産業が壊滅する、ということは起きてきました。しかし、中国でやると規模があまりにも巨大です。毛沢東の出した「最高指示」は、大躍進運動や文化大革命と呼ばれ、数千万人の犠牲者を出しました。
習近平主席がやろうとしているのは、この毛沢東型の「最高指示」でしょう。始皇帝がやったように、他の何者にも為しえない巨大な権力を行使することこそ、専制制度を使いこなす支配者の証明である、というのは、中国では古代以来変わりません。
習近平主席が出していく「最高指示」には、それなりの思想があり、理論的に正当化する文書も山ほど書かれるでしょう。しかし、実際どういう結果がでるのかはわかっていないし、予測できるものではないでしょう。毛沢東も、別に餓死者を出したくて「最高指示」を出していたわけではなく、何もわかっていなかっただけでしょう。
結果がどうあれ、専制権力を振るうこと自体が支配者の証明である以上、習近平主席が指示を出し続けることは変わらないでしょう。これは、中国社会の深いところにある根っからの問題です。
「アリババ、DIDIに続いて、今度は教育産業がやられた……」と海外からは見られがちな中国の教育産業規制について、East Ventursの夏目英男さんと一緒に、中国国内の文脈を読み解いてみました。
「中国のエドテック企業、ビジネスモデルはローテク頼み」
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど、中国内外のファンドから巨額融資を集めて焼き畑農業。これを教育でやられるのは勘弁して」
といった、エドテックとベンチャーマネー VS 教育というあつれきがそこにはありました。
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