インド、政府公認電子決済導入へ 補助金支給に活用
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CBDCではない、あくまでデジタル決済ソリューションであり、eバウチャーである、というのが政府の説明。漏洩の恐れなく全ての国民にベネフィットを届けるための政府の試みだ、と。
が、実際に始まらないとわからない。それが再頒布できない用途限定、一回限りのものであるか否かによるだろう。
打ち出しはかなり、有権者に対するポピュリズムを感じるものである。
注目のコメント
政府、行政側としては電子決済インフラの活用により、社会保障費や補助金の支払事務において多くのメリットを享受できると思います。
記事中にある支給漏れ防止も然りですが、電子クーポンそれ自体含めてデータにて一元的に管理•支給実務のオペレーションが可能になることで大きなコストメリットを得られます。
また、戸籍データなどとの紐付けによって不正受給防止や使えるお店•使途を限定させることによって、保障や補助金施策の想定した政策効果にも繋げられそうです。(例えば生活保護の手当を遊興費などに費消されないようにするなど)これは大きな動き。中国はデジタル人民元e-CNYの展開を着々と進めており、途上国でも使えるプラットフォームになってしまうと懸念されていた。ここにインドのe-ルピーも入ってくれば、戦略的に重要な対抗オプションになる。インドはすでに指紋と眼の虹彩で個人認証するアドハーというマイナンバー的な仕組みを運用しており、その登録ユーザー数はなんと13億人。ここに決済を組み合わせることで、民主主義諸国が頼りにできる強力なプラットフォームになる。インドネシアがデジタル通貨の発行を検討しているので、そこにもハマりそう。
インドはモバイル決済ネットワーク(UPI)でキャッシュレスを進めてきていままでも数々の施策を打っています。
そして今回のe-ルピー構想。まずは電子クーポンやワクチン接種など身の回りから固めていくとのことで、生活動線に則した現実路線とも感じます。
インドはキャッシュレスでDXを推進、素晴らしいと思います。
その他インドUPIの動きはこちらも読んでいただければ。
https://www.ncblibrary.com/tags/363