東京都、新たに４０５８人の感染発表 過去最多
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都民です。既に「医療危機」ですね。
本日7/31、自転車での買い出し途中に熱中症気味になりメディカルポートの内科に立ち寄りました。内科の待合室は数十人の密状態、びっくりです。
受付には「飛び込みでは診察はしません。（発熱や咳等の症状に加え）下痢や腹痛も診察できません。症状を確認しますので予約下さい」と貼り紙が。
熱中症と思われるが診察してもらえるか受付で確認したところ「予約しますかあ？」。この密な待合室にこれ以上いたくないため予約は丁重にお断りし、水分・塩分を補給しながら自力で帰宅し自力で回復しました。
小児科医 堀内プロピッカーのコメント(*)によると、日本は人口1000人あたりの医師数も看護婦数も米国・英国並みです。しかし、病床100床あたりの医師数と看護婦数となると米国・英国の17～28％しかありません。
即ち、日本の医師・看護婦は、入院に至らない多数の受診者に忙殺されているということです。すぐに病院に行ってしまった自分も反省しています。
オンライン診療の道も開けたのですから、緊急事態宣言の自治体では設備の整った病院に医師・看護婦を集結させ、緊急時に役立たない小規模医院には休業いただくことで「医療危機」を回避できると考えます。当然、我々もオンライン診療を活用し極力病院に行かないよう努めなければなりませんし、許可なく病院に行けないような規制も必要かもしれません。
自分たちの損得にだけ留意し、これだけ緊急事態が続いても何の対策も提案できない日本医師会にも、ついでに退場いただきましょう。
（*）小児科医 堀内プロピッカーのコメント
https://newspicks.com/news/6048570?ref=user_5351485
注目のコメント
感染者数増大期に毎度のように「死者数が増えていない」という論調がありますが、これについては医師として明確に異を唱えておきます。
当たり前の話ですが、コロナウイルスに感染してすぐ死ぬわけではありません。
「わかりやすい数字だけで議論」するというのは、往々にして大きな勘違いを生みます。
COVID-19の対策策定における先行指標が何か、というのについて冷静に考えないと、データの解釈を間違えます。
死亡率や重症化率は明らかに一致若しくは後発指標である訳ですから、ここでそれを指標に動くのは危ないと言えます。
現時点で既に都内の救急車応需率は低下しており、医療は逼迫していると考えれば、早期の感染抑制・医療拡大に動かなくてはなりません。
ただし今回の感染を年代別にみると、若年層が多いのはこれまでとは異なる点です。重症化・死亡率が高い高齢者の感染がワクチンにより抑制できている事で、死亡率自体はこれまでに比べて抑えられると考えられます。
しかしウイルス感染は若年健常者であっても命を奪われる事があるのは事実であり、「死亡率が下がるから感染拡大しても大丈夫」という論理は成り立ちません。
現時点ではデルタ株の脅威も含め、医療体制を拡大しつつ感染を抑えるために対策を講じる時期だと考えます。
現場の正直な感想は「これが本当に最後だと思ってなんとか頑張る」です。
既に1年以上の戦いを強いられている医療現場は疲弊しています。
「死者数が増えてないから大丈夫」そんな気持ちで安易な行動を取るのは、どうかおやめください。連休に検査が減っていた分が水木まで乗ってきていたといわれるが、土曜日に入ってもなお最多を更新してきている。且つ、発熱相談センターの相談件数も底が上がりっぱなしで下がるメドが見えない。
こうして感染者数が増えると、遅れて重症者が増え、そこから更に遅れて死者も増えるというのが過去の傾向だ。実際、重症者は既に増加傾向にある。不幸中の幸いで60代以上の感染者数の割合は多くないが、そもそもの分母の数が多いだけに、分子も膨れてしまい受け入れ医療機関に与えるプレッシャーは半端ではないだろう。今日感染が判明した人はこれから重症化していくということと、人流が全く減っていないのでこれから感染者が更に増えていくことを合わせると、東京は完全に詰んでいます。
感染者数ではなく重症感染症数を見ようと言っている人は全く大局観がなくて、これから増えてくるに決まっています。
そして、昨日の菅総理の会見をみると、特に新たな手はなさそうです。
これから感染しても入院は望み薄ですし、他の病気やケガにも気をつけていただいた方がよいです。
