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こういうことは上から強制すべきものなのでしょうか?

多様性を高めることは、変化の激しい時代に企業が生き残っていくための必須の条件です。

これは生物学では当然のことであり、国家でも同様だということが歴史的に明らかになっています。
(米国が覇権国家になっているのは、多様性が大きな要因だと考えます)

多様性を高めることの重要性を周知し、各企業の自助努力を求めるのがスジだと思います。
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実際に企業の動きが進まない中では数値目標は必要だと思います。その数値に到達するために自社には何が不足しているのか、現状をしっかり見ることにつながり、抜擢登用も含めた人材育成をスタートさせる機会になります。管理職以上に役員育成にはさまざまな経験による判断力、人脈、自信の醸成が必要になります。長期視点での人材育成につながることが重要です。同時に自社の同質性に気づく機会にも。
ただし、数が目的化し数合わせになってしまうと意味がない。自社の体質改善の必要性に気づくかどうかが重要かと。
世界の潮流を受け止めて日本もさらなるスピード感で女性の意思決定への参画を進めなければならないですね。
イギリスは女性の取締役30%以上の実現を目指す30%クラブの発祥の地。女性リーダーも数々輩出している国ですからこうした動きは進んでいますよね。
こうしたアファーマティブアクションは必要だと私は思う。今のバランスや最終的な目的を考えたら、それくらいしていいと思うんですよ。
この記事では女性を40%にというより、後半にある「取締役の少なくとも1人を非白人系少数民族出身者が務めるべき」という提言に注目しました。取締役会をはじめとして人材の多様性をという場合、女性だけに限らないと思うので。
西ヨーロッパ諸国を地域的に眺めた場合、女性の社会進出は、キリスト教信仰の衰退と反比例する形で進んで来た。だから、南イタリアはカトリック信仰が根強く、女性の就業率が低い。周辺諸国は、イタリアの就業率の低さが国全体の経済の足を引っ張っていると批判している。ただ、こうした文化的事情を政治的に動かすのは難しい点も多い。
日本からすると信じられない好進捗のイギリスでも当局からの提言があってのアクションなのですから、下位の日本こそもっとトップダウンでの提言が必要だと感じます。
「英国の上場企業上位350社は取締役会の33%を女性にするという目標をほぼ達成している」
全然多様性じゃなくて草、こうでもしないと不平等が解消されないのかな
今日的なガバナンスという点から、取締役会の女性比率をルールとして高めるということに違和感はない。

けれども、主たる執行役員について、外から男女の在り方のルールを設定するのはどうかな。この判断は取締役会に委ねるべきだ。
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