英大手企業の取締役会の少なくとも40％を女性に、規制当局が提言
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こういうことは上から強制すべきものなのでしょうか？
多様性を高めることは、変化の激しい時代に企業が生き残っていくための必須の条件です。
これは生物学では当然のことであり、国家でも同様だということが歴史的に明らかになっています。
（米国が覇権国家になっているのは、多様性が大きな要因だと考えます）
多様性を高めることの重要性を周知し、各企業の自助努力を求めるのがスジだと思います。
注目のコメント
実際に企業の動きが進まない中では数値目標は必要だと思います。その数値に到達するために自社には何が不足しているのか、現状をしっかり見ることにつながり、抜擢登用も含めた人材育成をスタートさせる機会になります。管理職以上に役員育成にはさまざまな経験による判断力、人脈、自信の醸成が必要になります。長期視点での人材育成につながることが重要です。同時に自社の同質性に気づく機会にも。
ただし、数が目的化し数合わせになってしまうと意味がない。自社の体質改善の必要性に気づくかどうかが重要かと。
世界の潮流を受け止めて日本もさらなるスピード感で女性の意思決定への参画を進めなければならないですね。
イギリスは女性の取締役30%以上の実現を目指す30%クラブの発祥の地。女性リーダーも数々輩出している国ですからこうした動きは進んでいますよね。この記事では女性を40％にというより、後半にある「取締役の少なくとも１人を非白人系少数民族出身者が務めるべき」という提言に注目しました。取締役会をはじめとして人材の多様性をという場合、女性だけに限らないと思うので。
