【先読み】日本人にも影響大。どうなる「米国のインフレ」
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記事に出ているインフレ・労組と、FRBの対策やゾンビ企業について、考えたい。
70年代のインフレ・労組は、中間層が多い時代だった。また、労組や関係する社会保障は、共産主義との思想主義の戦いのなかで、純粋な資本主義ではなくそこのメリットを受けつつ一定の暮らしを全体に行き渡らせるために充実していった文脈があったはず。
今は下記記事にあるように、先進国の中間層が取り残されている状態（エレファントカーブ）。過去は労組を通じて中間層の要求が満たされていたが、労組も弱体化。そのなかで選挙が重要になるし、分断が深まっている事実から、好調ではない産業従事者や都市での対応がどうなっていくか。こういうものはアラブの春含めていつ爆発するか分からず、でもジワジワ風船は膨らんできていると思う。
https://newspicks.com/news/5598515
https://newspicks.com/news/6010383
今回FRBは信用不安を防ぐために、債券買い入れの仕組みなども作った。それによって、金融危機のような持続的な不況にならなかったとも言える。
一方で、それは記事にもあるゾンビ企業の延命でもある。そしてそれはまさに日本のバブル崩壊とも重なる。
時間をかけて金融機関の不良債権の処理をしていった。そのため、社会不安はバブルの規模に対して起こらなかったが、景気が成長しないことが常態化してデフレとなり、リスクテイクもなくなった。
今、アメリカでマスクなしに出かけていることなどをみると国民性の違いも感じる。日本と同様になるかは分からないが、一方でゾンビ企業延命やそこに最後どう処理していくかは向き合わざるを得ない課題だと思う。
注目のコメント
去年のアメリカのニュースを振り返ると、大荒れの大統領選挙やその後の混乱、人種や格差を巡る対立、コロナでの大きな被害といった印象が強くあまり良いイメージはありません。
しかし、その裏で的確な政策を実施していた成果が明確に現れてきており、アメリカの底力を見せつける結果となりました。
りそなの黒瀬さんが指摘された、米中政府が次世代の産業育成に巨額の投資をするなかで、日本は公共事業やGoToといった旧来型の投資（オリンピック関連も含まれる気がします）ばかりしているという点は特に気になるポイントでした。野村記者と面談させて頂きました。金融界にいると米国発のニュースに圧倒気的な重みがあることがわかります。これこそが覇権国の力です。そして、覇権国の政治・経済が安定すると国際秩序も安定します。これを国際政治論で覇権安定論と呼びます。逆に言うと、米国でインフレが高まると、世界中が不安定になるのです。これが米国のインフレ動向が日本以上に大きなニュースになる原因です。米中対立があってもこの構造は少なくとも10年位は変わらないと思います。日本に住む日本人であっても、広く海外に目を広げると、日本の将来が先読み出来ると思います。
じわじわ上がっていくアメリカの物価。これによって、金融緩和政策が「出口」に向かい、株価が急落するシナリオはありうるのか。マーケットの専門家にお話を伺いました。おそらくこのまま一本調子では行かないだろうな・・ということを実感させられます。
