野村HD、若手の給料を10万ドルに引き上げ-ウォール街の競合に追随
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アメリカは物価も家賃も日本より高いからこれでも生活が業界対比で裕福かといわれたら、そうでもないと思えますよね。
いずれにせよ資本主義の国では、同じ労働なら対価はよいところへ、人材はながれるのが当たり前。
人件費は固定のコストである一方、資産でもあることを理解した組織戦略であるべきだなーと感じてます。
注目のコメント
もちろんこれは、投資銀行業務に従事するジュニアバンカーのことですが、彼ら(アナリストやアソシエイト)の仕事の負荷がもともとかなり大きいのと、部門業績の波に伴うジュニアバンカーのジョブセキュリティが低いことを考えれば、ウォール街がシリコンバレーに対抗して優秀な若手を採用するにはこのくらいのケアは考えないといけない、ということにようやく気づいたと言えるのかも知れません。
米国の物価が日本よりも高いことを考えても高い水準ですね。
景気回復が見えてきたので人出が足りなくなってきたのですが、以前ウォール街で問題になったように若手アナリストへ負担を強いることもできないので人材の取り合いになっています。