無観客で「収支整わない」 大会ボランティア全員維持へ―武藤組織委事務総長
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チケット収入はなくなりますが、それを嘆いても仕方ありません。それより、支出を全面的に見直すべきです。東京五輪の会場運営については、組織委員会から大手広告代理店などに委託される費用が、国会でも問題になっています。昨日のTBS報道特集は、組織委員会の現役職員の証言を伝えました。巨額の仲介料や高額報酬が代理店などに流れるからくりについて、詳細な説明でした。
「どんどん経費がかさんでいくのがわかった。税金を使っているので1円でも高ければ、絶対に許されるべきではない。しかし結果、国際競技連盟の意見が通った」「仮説施設や物品購入にも15%が管理費として、広告代理店の収入になっている。見積りがこの金額で出ていますと言うと、下請け会社が『そんなにですか!』と」「各競技場に設けられた国際競技連盟の関係者専用ラウンジには莫大な費用がかかっている。たかだか1~2時間しかいない部屋に非常に高価な調度品がそのためだけに準備される。お茶を入れる専属の人がつく」
などなどです。これは今後、大きな問題になっていくと思われます。チケット収入の900億円の多くは、こうした壮大な無駄の見直し(間に合うかどうかですが)によって、かなり救われるのではないでしょうか。もしも、たらればは、ない。
しかし、開催する前提で準備していたのであれば、無観客試合も想定し、費用面の試算を行っていないと、いけないだろう。
企業であれば、四半期ごと、経営状況を開示する。
やはり、なんとかなると、神頼み的な発想で、突き進んできたのではないでしょうか。
専門家から開催自体危ぶむ声や、やるなら無観客との指摘があった。
税金だからいいやとか、思っているなら、即刻辞任し、報酬を返納して欲しい。
甘い予想、言い訳。
将来を担う若者にどう写っているのか、よくよく考えて発言して欲しいものだ。