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2020年の経団連アンケートでの正確な回答は「事業が人権に与える影響(人権リスク)を特定」という項目を指しており、必ずしも国際的に求められる「人権デューディリジェンス」を実施しているとは限りません。
日々、大手企業に人権デューディリジェンスの実施ご支援をしている実感から推察すると、きちんとした「人権デューディリジェンス」を実施した経団連企業はおそらく36%には大きく及ばないと思います。

欧州や米国の人権デューディリジェンス法やサプライチェーン透明化法に触れているグローバル企業は既に当事者意識が出てきていますが、今後は中小企業にも対応しやすくするような支援(人権ポリシー策定や人権デューディリジェンス対応の簡易テンプレート提示など)を政府として検討していくことになるでしょう。

他方、ユニクロ(人権デューディリジェンスは実施しており、NGOからの評価も高かった)の問題から明らかになってきたのは、これまでの人権デューディリジェンスのやり方だけでは人権リスクを把握・対応しきれないという事実です。
テクノロジーの力も使いながら「人権デューディリジェンス2.0」を国際的に検討するステージになってきたと言えます。
人権は当然守られるべきだ、という大前提とともに、ビジネス視点でいえば以下に尽きるのではないでしょうか?

>これからの国際市場において「人権DDは義務」という認識は、どんどん広がっていきます。そうしたときに、日本だけ「法律がありません」となると、どういうリスクにさらされるか。それを理由に「取引はできません」「投資対象になりません」という事態になる恐れは十分あると思います。
>欧米が国際スタンダードをつくる前に、日本も法制化してルールづくりに参画すべきです。G7の他国の間でルールができてしまったら、日本はそれを押し付けられることになります。(2050年カーボンニュートラルなど)環境対策は、まさにそのパターンでした。


ちなみに、この記事の中にもあるように、人権DDを行う際には海外のサプライチェーンにおける状況把握が必要ですが、実現は容易ではないと思います。

IBMでは、人権問題が多いとされるコバルト鉱石の採掘において、鉱物サプライチェーン全体における可視性と透明性の確保をブロックチェーンによって推進するコンソーシアムを推進しています。

総務省の資料によると、このままでは2030年のSDGs達成目標は50%しか達成出来ないが、それにICT(デジタル)を活用する事で、100%に達する事が出来る、とされており、サスティナビリティとデジタルは、切っても切り離せないものだと考えています。

IBMでは、#GoodTechIBMとして、自社の持つテクノロジーを広く倫理的に提供し、世界にポジティブな影響を及ぼすことを目指しているのですが、個人的にまさにテクノロジーが担うべき役割は、こういう所にあると思っています。

★ 鉱物資源の「責任ある調達」に取り組むRSBN
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/consortium-supported-blockchain-applications-responsible-sourcing/
グローバル企業であるファーストリテイリングは、叩きやすいし記事も読まれるとは思います。したがって、マスコミはこぞって取り上げてますが、一番の問題はジェノサイドを行なっている中国共産党。そこをもっと取り上げるべき。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
8.34 兆円

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