免税利用の入国者報告を要請 14日間待機違反で厚労省
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日本は民主主義国家だから14日待機を『強制』したくても『強制』は出来ない。
検疫法はあるが、それは、入国時に検査証明書を出せない人の入国を認めない、あるいは、入国時に陽性が判明した場合に最大六日間隔離ができるというものであり、
入国時に陰性であれば何ら強制力は働かない。
しかし、『水際対策』は、求められる。
そこで、この免税利用である。
免税は日本語で言うと、免税のみだが、英語で言えば、タックスフリー（消費税の免税）と、デューティーフリー（消費税、関税、酒税、たばこ税などの免税）に分かれる。
前者は、よく街中でも見かける市中免税で、ドラッグストアチェーンや百貨店で、見かけたことがあるのではないか。
後者は基本的には空港ビルの専売特許である。出国手続き後は『日本ではない』というたてつけで、さまざまな税金が免除される。
この記事はつまり、前者の免税に絡むもので、
『14日間、待機をお願いしたのに、ふらふらと街中で買い物している人がいたら、教えてください』というものだ。行動規制もワクチン接種もタイミング常に遅かった日本は、渡航管理の緩和でも周回遅れ。ワクチン接種者でも一律2週間隔離の日本を敬遠して、英国滞在中に米国や大陸欧州に住む友人とかとも、接種者の隔離が来週から無くなるので、皆で英国に集まって遊ぼうと計画中
「違反が分かった人の氏名や国籍、旅券番号などをメールで報告するよう免税店に求める」
いやぁ、本当に密告なんだ。
違反者が出歩いているのは基本的には入国者管理がザルな政府の責任です。お店としては来店した人には基本的に接客をしなければならない。
で、免税処理でパスポートを確認するのは買い物のステップでも最後の最後です。その段階になって貴方違反していますねと国に代わって店から叩き出したり、あるいは後で国に通報しなければならないのでは店もしんどかろうと。特に後者は国に対してとはいえ客の情報を当人の意図せぬ形で他所に漏らすのは店の信用にも関わると思います。
「免税制度が利用できる全国のドラッグストアなどに対し」とありますが、ドラッグストアに爆買いに来るような層への信用など知ったことではないということなのかな。皮肉。
また今年の秋までに免税処理は完全に電子化されるはずです。そのため現状でも免税処理の電子化は相当進んでいる、と思います。であればデータ送信のタイムラグが無いのであれば店ではなく国税庁のデータベースで違反者を検出したほうが良いのではと。
