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中国政府が自国のテック企業への締め付けを強めています。
昨夜、国営メディアを通じて発表された「証券違法行為を取り締まる意見」では中国以外で上場する中国企業株への規制を強化すると明言。
これに先立つ中国の国民にとって「必需品」にもなりつつあるDiDiをはじめ、3つのアプリが政府当局からのダウンロード禁止を言い渡されました。
これは一体なぜなのか。アリババ（ジャック・マー）との対立以来続く「共産党VS強くなりすぎた民間」という中国国内の構図に注目が集まりがちですが、米中の文脈でも見る必要がありそうです。
重要な3つのポイントを纏めました。ぜひご一読下さい。
昨日夕方、中国政府が発表した海外上場している中国企業（中国概念株）への規制強化は、かなりのインパクトでした。
今後の規制内容次第ですが、重要な個人情報を集めてる中国企業は実質的にアメリカ上場の道を絶たれる可能性が高いからです。
ポイントは中国は安全保障問題だとみているということです。
（追記）
マニアックなので書きませんでしたが、公開会社会計監査委員会（PCAOB）の検査への懸念です。基本的に会計上の問題ですが、中国政府はどこまで中国企業が調べられるかに警戒感があるようです。
実際にそこでデータ漏洩があるかどうかというファクトよりも、中国共産党は「天安門事件」を「海外政府の策動」と捉える意見も党内にあるように「米国政府ならこの検査を使ってデータ抜き取りかねん」という「地政学」「被害者」的思考を持っているということだと思います。
特に3点目の上場規制に対するアメリカへの趣意返しという点だが、更に論点を推し進めるなら、両国の資本市場間の競争だろうと思う。
ピンドウドウ、テンセントミュージック、ビリビリ等々、米国上場の中国コンシューマーテック企業は数社どころじゃない、全面安でしょう。当然市場鞍替えも考えざるをえない。
上場市場がどこにあるのかと、データの管理状態は必ずしも相関しないでしょう。上場審査において丸裸にされるのが嫌だという理由もあるようだが、米国SECや市場の審査部が一民間企業のサーバの在りかを知って直ちに何かすることや、まして個人情報を流用する事は考えずらく、実際に何を中国政府は嫌気しているのか。いやどの政府機関であれ持たれるのは確かに嫌だろうが、それと比べて自国のリーディング産業のリーディングカンパニーを瀕死に陥れる事と天秤にして、それだけではやや極端ではなかろうか。
とすれば、ひとつ考えられるのは資本市場間の競争だろう。上海、深圳、香港の時価総額を足すとナスダックを既に追い越しニューヨークに迫る勢いである。
なお、アメリカ側は規制強化したというよりも、いままで中国企業だけ特別扱いしていたものを公正化したまでである。
https://newspicks.com/news/5476111/
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