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経営者個人が共産党員である、ということにはあまり意味は無いでしょう。共産党の強さは、その組織が社会の至るところに張りめぐらされていることにあります。地域社会、職場、大学、いずれにも共産党の委員会があります。どんな企業の経営者であり、政府の意向を無視できない、というだけではなく、社内にある共産党委員会に配慮せざるをえません。どんな企業経営者であれ、中国では共産党からは逃れられない、というのがまず大前提です。
企業経営者は資本家であり、共産党の敵ではないのか？共産党は労働者の政党ではないのか？というと、「そうではない」というのが今の中国共産党の公式見解です。この問題は、毛沢東が文化大革命を発動させた理由にも関わり、中国共産党の歴史で非常に重要です。
江沢民時代の2002年に「3つの代表」論が公式イデオロギーになったことで、共産党は企業経営者を取り込む方向に舵を切りました。共産党は社会生産力、文化、人民の利益を代表する、という論です。社会生産力、というのは、市場経済を発展させるということです。
改革開放以来の「社会主義市場経済」の大前提として、中国には共産主義の実行はまだ早い、という認識があります。マルクスがいう共産主義は、技術革新と生産能力が極まった時点で労働者階級（＝共産党）がそれを奪取して独裁し、分配することで実現するとされています。1980年代の中国はその段階には程遠く、あと150年間は市場経済で社会生産力を伸ばす、というのが「社会主義市場経済」です。
現在の共産党は、企業経営者を社会生産力を伸ばすという共産党の大方針の重要な担い手と見なし、取り込んでいます。もちろん、発展した社会生産力は共産党が管理することが前提で、手綱を付けられた状態にされます。鳥（社会生産力）を鳥籠に入れて管理した状態で肥え太らせる、「鳥籠経済論」と呼ばれた改革開放の基本方針に沿ったやり方です。
中国は社会の隅々まで共産党が遍在する中国共産党の国になりました。新型コロナウィルス対策でも、この組織のあり方は、絶大な力を示しました。なお、今の世界で最大の政党は、中国共産党ではなく、インドの政府与党、党員1億人のインド人民党（BJP）です。インドはインド人民党の国になるでしょう。インド人民党は21世紀の世界の最も重要な組織の1つですが、中国共産党よりもはるかにわずかしか知られていません。
会主義中国に民間企業はあるのか？
あったとしても、それは中国共産党の完全に支配されているのではないか？
昔からある疑問ですが、重要性を増している問いです。米国では中国共産党の影響力を排除するべく、「実質的に人民解放軍に支配されている企業リスト」を制定するなど、対抗アクションを講じています。
しかしながら、より解像度の高い分析をすればするほど、中国企業がどれほど「赤い」のかとの問いに答えることは難しくなります。この問いかけの答えをあいまいにしておくこと、それこそが中国経済の急成長の源泉だったからです。
社会主義と市場経済の合体という奇妙なキメラがもたらすあいまいさ、その実像に迫りました。
私たち日本人のほとんどは生まれてからつい最近まで中国は人口は多いが、貧しくて、共産党が支配しているのに資本主義を取り入れる奇妙な政治体制の国、という認識ですよね。私自身鄧小平の前の指導者は記憶にありません。
さらに、近代以降の中国は国が乱れて欧米から搾取されてきたことも歴史で学んで知っています。だから、欧米型の民主主義が正しく、共産主義や全体主義は間違っていると教えられてもすんなり頭に入ってきました。
そんな中、企業は強く、人口が多く、軍事的に強く、国として強くなってきた中国をすんなり受け入れられません。民主主義でもなく、資本主義でもなく、言論の自由がなく、契約が信用できないからです。日本人が戦後教えられてきた価値観と全く違います。
さて、欧米型が正しいのか、強い中国が正しいのか。非常に難しい問題ですが、少なくとも中国国内の話だけをするのであれば、我々が口を出す問題ではないと思っています。
ただし、正確に中国のことを知っておかないと、至る所に中国との関わりがありますので、痛い目に遭う事が多くなってきました
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