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民間データの利活用については、先日取りまとめられた、内閣官房EBPM推進委員会データ利活用ワーキンググループ取りまとめ(令和3年6月23日)
概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ebpm/rikatsuyo_wg/pdf/torimatome_gaiyo.pdf
本文
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ebpm/rikatsuyo_wg/pdf/torimatome.pdf
でも方向性が示されたところである。

「官民データパートナーシップ」を締結して、政府がデータを保有せずとも、民間データを政策立案などに活用できる道を拓こうとしている。
B2G (Business to Government)のデータ利活用とガバナンス構築が同時に推進されることを期待します。

データに基づくインサイトは政策立案に大きな力を与えます。同時に、データの第三者提供は、プライバシーなどの諸課題を提起します。提供先が政府であれば、なおさらです。

その意味で、ヤフージャパンさんの先行事例が参考になるでしょう。
厚生労働省等から「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を受けた後、外部有識者によるアドバイスを踏まえ、提供情報や利用目的、協力条件などを明確にする協定書を締結しています。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/03a/
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/13b/

なお、欧州では、B2Gデータ共有の「グットプラクティス」がまとめられたり、スマートシティの官民データ連携基盤としての FIWARE が整備されたりしています。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/good-practices-b2g-data-sharing
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35595

記事の末尾に "利用者の同意を得て購買履歴などの個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」や、情報を売買する「データ取引市場」を日本で根付かせる狙いもある" という点も要注目です。
これきっかけで開示されるデータ・フォーマットの標準化が進むと良いと思います。
良いことだと思いますが、どう見るかが1番大切。データサイエンティストはセンスや経験が大きくモノを言う。人材確保が出来るかどうか。
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