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産業医として特にこの1ヶ月はワクチンに関する経営層との協議や衛生委員会などでの問い合わせが増えていますが、下記の厚生労働省サイトが分かりやすくかつよくある質問のほぼ全てを網羅しており事あるごとに活用しています。

【新型コロナワクチンQ&A(厚生労働省)】
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/all/


また私が所属する日本産業衛生学会では企業としてどう取り組めば良いのかといったガイドが出ておりますのでこちらもご参考になるかと思いますので是非(どちらかというと人事など担当スタッフ向け)。

【職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド】

①通常版
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide210512koukai0528revised.pdf

②職域接種版
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide-add210621koukai.pdf


個人も企業もその意思決定は尊重されるべきですが、意思決定プロセスとして可能な限り正しい情報を仕入れて欲しいと願っています。
ワクチン接種をしたくてもできない人、できてもしたくない人。いろんな状況や、いろんな意見があるんだろうけど、科学的に冷静に判断できたらいいね。
本格的に始まった職域接種。企業が必要なワクチン数を過剰に申請しているとか、新規申請が休止したとか、雲行きが怪しい話も見聞きしますが、実際に企業として運営している亀山さんのお話を伺って「こんなことになっていたのか」と驚きました。ワクチンに対して怖いと思っている方に対する、心のこもったメッセージも必見です。
どなたかもコメントしていましたが、この職域接種の仕組みは本当にナイスプレーだと思います。もちろん初めてのことだし、一気に殺到しているので各地で混乱していますが、コロナが始まって初めて経済的な行動インセンティブと感染防止が同じ方向に向いている施策だし、現場オペレーション力や倫理観が強い日本にも非常にマッチしていますと思います
企業としては自社社員の接種が早い段階で終わって企業活動が正常化することに対するニーズは強いので、社員を動員してもやるし、頑張って医者や打ち手を探してくる。また、関係する家族や取引先企業、投資先などに「提供」することが「サービス」「イメージアップ」になるということで各社が競って取り組んでいるように見えます
医療従事者側も、行政の一声では動かなくても、草の根で直接依頼がかかれば腰を上げる人が出るので社会全体での打ち手の拡大に繋がる。一時的に接種に係る医者のコストが大きく上がっていますが、接種が広がり正常な企業活動ができるようになる社会的便益から見ればあっという間に回収できる「投資」です
似たような例は会社でもあるのではないでしょうか。「会社をよくしよう」となにかを提案して、総論賛成だけど各論反対。「そんなことして、もしxxがあったらどうするんだ」みたいな話。基本的に人間は変わりたくない(現状維持バイアス)。だから、もう1つ背中を押してあげる(ノーベル賞をとったセイラー教授の「Nudge」という考え方、アメリカでは摂取すると特典があったりします)。日本ではワクチンでもなんでも「みんなやってるよ」というのが一番いいのかもしれません。
思ったよりも申込みが伸びないというのは弊社も同じだった。幸い合同職域接種の枠組みで声を掛けていただき、社内で人数の取りまとめを行った時点では、社員・従業員(百数十名)だけでなくその家族も対象としていたので、3桁には達すると考えていたが、実際にはそこまで届かなかった。

記事にあるのとは別の理由も目立った。そのひとつが、自治体の接種券郵送のアナウンスが早めに行われたことなどから、自治体経由の方が先に受けられる可能性があるのではないかと思った人の動きだ。だが、これは恐らく多くのケースでは見込み違いになりそうだ。接種券が届いたからすぐに予約できるわけではないし、東京の自衛隊大規模接種センターも2回目の接種を優先する期間に入っている。
まあそれでも大企業パワーは凄いよね。それが終わった後の迷信信じちゃうクラスタの接種率向上が大きな課題になりそう
実際に職域接種を運営しての実感のこもったインタビュー。そして、問題提起、素晴らしいです。必見です。
病気の人を健康にする薬と違い、ワクチンは誤解を受けやすく、新興国でも先進国でもワクチン忌避は起こりやすいそうです。子宮頸がんワクチンでメディアが引き起こしたワクチン忌避と、減らせたはずの子宮頸がん患者はメディア各社が検証する必要があるテーマだと思います。
亀山さんの仰る通り、メディアは悪いこと珍しいことにフォーカスしがちです。その結果、一つ一つのFACTは事実でも、読者の読後に形成されるイメージは間違ったものになってしまうことがあります。こうしたメディアが生むバイアスは書籍『ファクトフルネス』に詳しいです。
こワクチンの過去の歴史を踏まえて、報道するときには気をつけて発信していきたいですね。
まさに職域接種の準備を進めていますが、"キャンセル"について悩ましいところです。申し込みの時点で"キャンセルできません"と何度説明しても、メール1本で「他で受けられる目処がたったのでキャンセルします」と来るような状態です。数人なら調整がききますが、数百人単位でも起きています。
私たちは企業単位で申し込んでいただくやり方を取っているので、このようなことが起きていて、現場で取りまとめをされてる方の混乱も想像できるのですが、亀山さんの言う通り、その先にいる一人一人の様々な状況が混在しているのが原因です。
一人一人からすると、ワクチン接種をするかどうか、だけで職域接種の裏側(会場や医療従事者の手配、かかる人件費)は見えません。接種を望む人にはどんな方法でも取れる様にしたい、と思う一方で手配する側あまりにも支援がないので、何らか連携してお互い支援できる様になるといいなと思います。
貴重な知見をシェア。DMMの様な若いIT人材だらけの会社でも、「ワクチンを受けたくない」という人が多いのですね。

遅れていた日本の現状も、職域接種でワクチンの接種率はかなり上がったと思います。日本人はやはりある種の集団単位でやらせると早い。しかし枠をとったもののワクチンの無駄ができるというのは困ります。柔軟に接種対象を広げて欲しいものです。

日本のワクチン行政の遅れについては、日本の厚労省のワクチンアレルギーや、子宮頸癌ワクチンに対するメディアのヒステリックな扱いなど、本質的な課題にも触れてくれている。多くの人に読んで欲しい。
この連載について
NewsPicks人気連載が音声番組として復活。DMM.com亀山敬司会長がホスト役となり、毎回、経営者や文化人を招待。脱力系ながらも本質を突く議論から、新しいビジネスやキャリアの形について考えていく。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.4 兆円

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