［フレモント（米カリフォルニア州）　２５日　ロイター］ - トヨタ自動車が出資する自動運転技術のスタートアップ企業ポニー・エーアイは、米国での株式上場を検討している。無人運転の配車サービスの商業化を目指しており、必要な資金を調達する。

ポニー・エーアイのジェームズ・ペン最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。

同社は米中両国で事業を展開。来年は数百台の車両に自社の技術を搭載する計画。２０２４－２５年には数万台への技術搭載を目指す。

同ＣＥＯはロイターとのインタビューで「自動運転は大きな商機だが、長い時間がかかる」とし「このため、すべての自動運転企業は事業を支えるため、十分な資金が必要になる」と述べた。

同社は２５日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの投資銀行部門のローレンス・ステーン副会長を最高財務責任者（ＣＦＯ）に起用したと発表。「商業的な成長と国際展開の加速」につながると表明した。

同ＣＥＯは、株式公開の時期について「現在も協議・検討を続けている」と述べた。

ポニー・エーアイは、米グーグルや中国の百度（バイドゥ）でエンジニアを務めたペン氏らが２０１６年に創業。これまでに１０億ドル以上を調達した。トヨタからは４億６２００万ドルを調達。企業評価額は昨年終盤時点で５３億ドルとなっている。

ポニー・エーアイは今月、カリフォルニア州フレモントなどの公道で無人運転車の試験を開始したと発表。来年にはロボタクシーのサービス開始を計画している。中国の広州でも無人運転車の試験を行っている。

同ＣＥＯによると、中国の一部の地域やカリフォルニア州アーバインでは、セーフティードライバーを乗せたロボタクシーのサービスを提供している。