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これまでも何回かコメントしていますが、やはりこの動き、出てきましたね。
現場でもぽろぽろと「ウイグル以外の原材料を使ったパネルがほしい」との要望が出始めているものの、現状ではどこの会社さんも「対応できません」という回答になっていると伺います。

バイデンさんは、オバマさんのグリーンニューディールが雇用創出という観点で「失敗」とみなされ、共和党に批判される隙を与えたことに非常によく学んでいて、彼のグリーンリカバリーは「made in U.S.」を使うというのが徹底されています。
ただ、それをあまりにやると「環境の名を借りた保護主義」と言われてしまうので、このウイグルの件は格好の材料と捉えた可能性もあるかもしれません。

いずれにしても、日本の2020年代に増える再エネは太陽光が主力になるので、注視しておくべき動き。
太陽光パネル用の工業用シリコン素材では中国最大手の合盛硅業が制裁対象となりました。もはや綿だけではなく、太陽光パネルも、部品のトレーサビリティーが国際的に問われることになります。
 合盛硅業製(Hoshine Silicon Industry )のシリコン素材を使っている企業は、日本でも相当数あるのではないでしょうか。シリコンゴムとかシリコン塗料までも入れるなら、大変な数になるはずです。
 合盛硅業製のシリコン素材を使っている製品は米国に輸出できない、ということにおそらくなるでしょう。
 中国産ポリシリコン素材の輸入規制は、米国の産業界や労働組合が強く求めてきた案件でもあり、民主党も議会で制裁措置に向けた立法を進めてきました。
 次に米国議会で最も標的になりそうなのは、風力発電やハイブリッド車に使われる新疆ウイグル自治区産レアアースでしょう。中国企業でいえば、新疆金風科技、BYDなども制裁対象になるかもしれません。
 日本企業は、これからも続くであろう経済制裁措置に対応して、サプライチェーンや原料確保の見直しを迫られるでしょう。

米、中国製太陽光パネルに制裁検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1384A0T10C21A5000000/
新彊ウイグルの人権侵害に対する米税関の措置は『疑わしくば、罰する』の姿勢になっています。
 
即ち、追及する側(米当局)は特段説明せずに新彊ウイグルからの製品をまず差し押さえ、貨物を引き取りたい側が「強制労働でない」ことを立証する必要がある、というプロセスです。年初のユニクロのケースはこの立証が十分でないとして輸入差止が続いた形です。

米国税関(CBP)は新彊ウイグルに関する違反商品保留命令(Withhold Release Order)のFAQを出しています。
https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/forced-labor/xinjiang-uyghur-autonomous-region-wro-frequently-asked-questions

米国の中国に対する人権外交の強い姿勢が、税関実務からもうかがえます。
米国が輸出入でサプライチェーンからの強制労働排除にの動きはこれからも広がるでしょう。
議会との関係でもキャサリン・タイ通商代表は最優先の仕事となっています。

G7サミットでも10月の貿易大臣会合までに具体的な対応をまとめる予定です。
外務省はあまりここに焦点が当たらないよう、共同宣言の要約からも落としていますが、欧米の動きは確実です。

姑息な対応は意味がなく、むしろルール作りの提案をすべきです。
それが叩かれやすい日本企業を守る上で大事なことに気づいてほしいです。
米国の動きも大事ですが、日本企業も含めて、政府への突き上げがもっとあってもいいのでは。
米国が新疆ウイグルで生産するポリシリコンに一部制裁を検討していることは、ケリー大統領特使(気候変動担当)が示唆していました。
制裁を回避したい現地のメーカーは、海外メディアなどに工場を公開して「疑惑」を打ち消そうとする例もみられました。
米中は世界の再エネの新規導入量で世界の6割を占めますが、首位中国と米国の差は広がる一方。
バイデン政権はこの分野で中国に遅れをとっていることへの焦燥感を隠さず、再エネをめぐる派遣争いの観点からも展望を注視したいところ。
これまでエンティティリストというと安全保障上の懸念先という扱いだったのが、今や人権問題も安全保障上の問題という位置づけになり、輸出管理の性格が大きく変わりつつあるように思う。
代替エネルギー移行の中で、懸念材料として浮上したウイグル産のポリシリコン問題。太陽光パネルや半導体の重要な材料であるこのポリシリコンに加え、ウイグルでの他のレアアースへの対応も進んでいくとみられます。
人権問題を今徹底的に取り上げているのは、ウイグルの人権擁護という視点もありつつ、あくまでも手段で、目的は米国の安全保障(伝統的意味・経済の双方)ではないかと思っています。米国は理念を重要視する不思議な国でもありますが、ここでは明確な利益の追求があると思います。
ただし、人権問題も俎上に載せることで、単なる保護貿易主義や中国攻撃ではないという正当化もでき、こういった価値・理念に敏感な欧州諸国などのサプライチェーンを見直すように促す材料も増える、ということではないでしょうか。
いきなり輸入禁止にしても大丈夫という体力への自信が、さすがアメリカという感じですが...
ウイグルの人権なら、トルコなどが声を上げるべきですが、今はそうは行かないでしょうね...

欧州は、風力発電やEV部品などに使用されるレアアースなどの原材料(Critical Raw Material)は30品目認定しており、中国に大きく輸入依存している状態から脱するために、R&Dや投資増加、サプライチェーンの多様化、原材料のトラッキングなどをする方針を発表しています。(2020年の産業戦略を本年5月に更新)
他にもジェネリックAPI、リチウム電池なども重点分野に挙げており、いずれも中国に頼っている部分が大きいので、争点となっていく可能性がありそうです。