自治体任せの小中学生ワクチン接種「国が見解を」 京都知事要望、伊根町への抗議電話殺到で

コメント

選択しているユーザー

• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2021年06月21日

  私は、これは国が見解を出すべき問題という立場です。
  本来、自治体に委ねられるべき判断は、「地域性によって判断が変わるもの」というのが本質だと思います。
  例えば農業政策、産業政策、観光政策とか、高齢者福祉と子育て支援のどちらにどれだけ重点を置くかとか、そういったものです。
  では、「子どもがワクチンを打つべきか」はどうでしょうか。
  そこの判断を地域に委ねると、地域によって打ったり打たなかったりが発生します。でもその子たちは地域を越えて移動しますよね。
  国の公衆衛生政策として、それでいいんですか？
  
  これは地方の思考放棄じゃなくて、むしろ国の思考放棄だと思いますよ。

注目のコメント

• 松田 悠介

  Crimson Global Academy 日本代表 文部科学省中央教育審議会 委員

  ・2021年06月20日

  地方自治体が適切な意思決定をするための情報がない事も確か。
  ただ、現場には強いリーダーシップを求めていきたいですね。
  
  重症化する可能性が低い小中学生にコロナのワクチンを一斉に打つ事はナンセンスってことぐらい判断はつくと思います。
• 堀場 未波

  Web広告業界

  ・2021年06月20日

  新型コロナウイルスワクチンの接種は全国の自治体で行う必要があることから、地方自治体の施策ではなく、国策と言える。
  
  
  国策であっても各自治体の持つ情報(対象の接種対象者数)をもとに判断を変えるべき問題なら自治体の判断の方がいい。
  しかし小中学生の接種は地方自治体の持つ情報に依らず、安全面を第一に判断がされるべきだろう。
  
  国が一回判断すればいい内容を全ての地方自治体(1700ほど)に判断を委ねることで、判断の工数は1700倍になっている。
  
  従って国が責任を持って判断すべき内容だと考える。