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東芝は委員会設置会社で、監査役の代わりに取締役から選任された監査委員会委員が監査を行います。監査委員会委員は、過半数の社外取締役から構成される必要があります。

会社法には、以下の職務が規定されています。
監査等委員会(監査等委員)は、次に掲げる職務を行う(399条の2第3項)。
・取締役・会計参与及び支配人その他の使用人の職務執行の監査及び監査報告の作成。
・業務及び財産の状況の調査(399条の3)。
・取締役不正の取締役会への報告(399条の4)。
・株主総会提出議案の瑕疵の株主総会への報告(399条の5)。

第三者委員会報告書では、「永山取締役会議長、太田監査委員会委員長、小林監査委員会委員、山内監査委員会委員の4人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断した」と報告されていることを受け、太田委員長と山内委員が新たに退任予定とのことですが、両氏は現職で監査の職務を担っています。両氏は、株主総会で監査報告(および自身の関与についての詳細報告)をする重要な責務があります。

監査の重要性から、多くの企業では定款の定めを設けることで、「任期を短縮することや株主総会の決議、監査役間の合意によっても任期を短縮することはできない」としていますが、東芝の定款にはこのような定めはありません。やや不安が残ります。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/articles20200731.pdf
現任の社外取締役かつ6月25日の株主総会で再任候補となっていた、監査委員会委員長の太田氏および監査委員の山内氏が外れた。一方、現任監査委員で再任候補である小林氏は外れていない。調査報告書では言及がなかったが、ただ2019年から社外取締役及び監査等委員に就任しており、調査報告書のタイミングで監査委員会のメンバーである点から考えるとどうなのだろう?
今回候補から外れた太田氏の代わりに監査委員会委員長候補となっているのは橋本氏で、今回新任で独立社外取締役として就任予定でデュポン出身。また監査委員に同じく新任・独立社外取締役として就任予定の綿引氏(裁判官出身)も新たに候補となっている。
元々社外取締役が調査報告書の開示後に異議を申し立てていたが、リリースによると今回の「変更に全取締役異議はありませんでした」とのこと。ただし今回の変更であって、すべての取締役候補選任に異議がなかったとは言っておらず、小林氏の再任については異議がある可能性もある書き方だし気になる。
https://newspicks.com/news/5928218

執行役では調査報告書に大量に名前が出ていた代表執行役副社長の豊原氏および経営企画担当執行役上席常務の加茂氏が外れた。代わりに福山氏(現在執行役員上席常務、経営企画部VP)と谷氏(執行役員戦略委員会室次長)が選任予定となっている。

会社リリース
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210613_1.pdf

現組織図(執行役>執行役員?でも執行役常務と執行役員上席常務もいたりよく分からない)
https://www.global.toshiba/jp/outline/corporate/organization/executives.html
違和感なし、車谷氏によって、外されていた優位な方が復帰した印象。
これで、2005年頃からの変な関連はなくなり、かつての輝きを取り戻してほしい。
もう会社が何なのかわからなくなりますね。
すでに総会の招集通知は発送されてますが、簡単に変えるくらいなら最初から出すなという。

自分たちの経営に信念を持って欲しい。
社外取締役という表現も嫌いです。
会社の大事な意思決定をする人が社外なわけがない。
執行はしない独立取締役の方がシックリきます。

言葉一つですが、気持ちから、定義から、見直すキッカケとして、本件面白いケーススタディ。
これまでの経緯を拝見すると、コーポレートガバナンスや企業体質は、カルチャーの蓄積なんだと思います。
重要なのは、今回の発表で、実際の事業を行う執行役の一部も退任を発表していること。これを受けてか、東芝の株価は2015年4月の不正会計前の水準にまでも戻ろうとしています。
それだけ、経営陣を監視する仕組み≒コーポレートガバナンスが正されて企業価値が回復するとの期待もあるのでしょう。
ただ、東芝の今回の事象は、株主比率に機関投資家が多かったからこそ実現できたことだとも思います。個人投資家比率が高い企業に至っては、株主の行動によるガバナンス改革というのは壁が多いのかもしれません。
なので、経産省のガバナンス改革はとっても重要なんだけどね、、、、、
東芝と経産省の連合はこれではかなりダメージを受けました。
海外勢力の要望、日本の国益とはかならずしも一致しません。しかし、海外勢力はいかにも正義の見方です。
日本のことはわからなくなりました。
too big to failというのは同意ではあるが、もっとちゃんと経営出来るのでは…とは思う。相次ぐ大規模な不祥事への対応に精一杯で一貫した戦略が無いのだな。
そもそも、内部取締役ほか社内を【外的な立ち位置】からチェッキングするのが社外取締役のはず。

選任案変更どうこうが、本質的目的に合ってるか東芝では考えているはず、と思いたいところ。
調査報告書で指摘を受けた人物が、指摘を受けていない人に対して「混乱を起こした」という不思議。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.15 兆円

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