（ブルームバーグ）： 米アマゾン・ドット・コムは米銀ＪＰモルガン・チェースとの共同ブランドのクレジットカードについて、同行に代わるパートナーとなる発行会社を募っている。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
アメリカン・エキスプレス（アメックス）やシンクロニー・ファイナンシャルが手を挙げているという。カード各社の担当者はコメントを控えた。アマゾンの広報担当者に電子メールを８日に送付したがコメントは得られていない。
関係者の一部によれば、ＪＰモルガンはアマゾンとの共同ブランドを取りやめる意向。クレジットカードにはここ数年、豪華な特典が付帯され、特に共同ブランドは提携先と収入を分け合うケースが多く、銀行側の利益確保が一段と難しくなっている。
原題：Amazon Explores Replacing JPMorgan in Credit-Card Partnership（抜粋）
©2021 Bloomberg L.P.
「共同で運営するカード」とはいえ、アマゾンからすれば、JPモルガンはクレジットカード事業のシステムを提供してくれるパートナーとの位置付けで、必ずしもJPモルガンのブランドが必要なわけではない、という現実がこの背景にあるはずです。
これは、スタートアップを含む多くの企業がアマゾンのAWSを使って事業を構築しているが、そこにアマゾンの名前が必要なのではなく、AWSの機能が必要であると位置付けているのと同じこと。
かつてアマゾンがシステムの分野で行ったように、
必ずしも表に名前が出ることなく、アマゾン含むさまざまな「非金融事業者」に対し裏方となって「金融業務」を行うライセンスとシステムを提供するという大きなビジネスが静かに生まれてくる。
そういう新しい時代の流れを示唆する出来事です。
ユーザーから見ると、大手ブランドのクレジットカードであれば、日本国内の殆どで利用できるため、多くの方は”ポイント還元率”をクレカ選定の基準としており、クレカ会社にとっては体力勝負となっているものと推察されます。
また、顧客獲得方法としてアフィリエイトプログラムを利用する企業も多く、「クレジットカード選び」「クレジットカード比較」といったWebサイトが乱立し、アフィリエイトプログラムの報酬額が変わると、推奨するクレカも変わるといった印象もあります。
個人向けの保険商品もコモディティ化が進んでおり、お客様にとってどういった付加価値が提供できるのか、どういった潜在ニーズがあるのか、他業界の取組みも参考にしていきたいと思います。
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