2021/6/7

【提言】無くならない差別に企業がすべきこと

Quartz
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この記事は、Quartzによる特集「Can business step up for equality?（ビジネスは平等に歩み寄れるのか？）」から一記事の翻訳です。
ミネソタ州ミネアポリス・セントポール都市圏には、ターゲット（ディスカウントストア）や3M（工業製品・事務用品）、ゼネラル・ミルズ（食品大手）などフォーチュン500に名を連ねる数多の企業が本社を構えている。
しかし、グローバル企業の本社が立ち並ぶこの地域は、警察の過剰な暴力によって、2016年にフィランド・キャスティル（32）、2020年にジョージ・フロイド（46）、そして、2021年にはドンテ・ライト（20）が命を落とすなど、わずか数年で、警察の暴力による人種間の対立の火種になってきた。
Skyline in Minneapolis, Minnesota（写真：iStock/gangliu10）
INDEX
  • いまだに埋まらない溝
  • より根本的で持続的な取り組みを
  • 数字に示される現実
  • 必要なのはCEOのリーダーシップ
  • 長い道のりの先に...

いまだに埋まらない溝

ジョージ・フロイドが2020年5月25日に殺されてから1年がたつ。この事件をきっかけにして、ようやく、多くの米国人が構造的人種差別の問題に取り組むようになった。
黒人たちが置かれている状況の改善に取り組むと、企業が相次いで約束したことを考えれば、少なくともミネアポリス・セントポール都市圏では、こうした動きが根を広げはじめているはずだと思うだろう。
しかし実際には、そうなっていない。