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SPACで起業家支援、IPO価格決定過程見直しも検討-成長戦略案

Bloomberg.com
政府は2日に開いた成長戦略会議で、未上場企業の買収を目的とした特別買収目的会社(SPAC)制度の導入検討などを盛り込んだ実行計画案を提示した。新規株式公開(IPO)の価格設定プロセスの見直しも図る。新製品やサービスを創造する起業家を支援し、日本経済の成長力向上につなげる狙い。
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SPACはそれ自体が悪でも善でもないので検討するのはやぶさかではないだろうが政治と行政のコストを今、そこに、かけるほどの重要性緊急性は本場アメリカの一時的ブームが終了しつつある今どうか。
初値上昇率が高いのは個人投資家比率の高さと、上場バーの低さによるボラの高さが主因。

つまり日本のIPO市場は良くも悪くも世界的にかなりユニーク。その有り様の是否につき、資本市場と新産業創生の国際競争戦略を鑑みて本質的に芯を食った議論をするのが最初、それをスキップして米欧と現象面のみを比較して取り組んでもあまり良い成果は期待出来ないだろう。
初値が低くて資金調達額が少ないからSPAC、というのは、本末転倒だと思う。逆になぜ他国でSPACでなくてもそうでないのか、そこから論点が始まり、そのうえでマザーズなどの現状と比較して導入すべきなのかというステップだと思う。

IPO価格の妥当性やファクト、それに伴う資金調達オプションなどについては、是非下記のアメリカSaaS企業のIPO分析についてのOne Capitalの分析記事(①)、シニフィアン村上さんの「IPOの役割が危うくなっている訳」(②)、この構造ゆえにIPO時の資金調達を最小にして事実上のダイレクトリスティング的に上場をしたエネチェンジの記事(③)も併せて。
https://newspicks.com/news/5898738
https://newspicks.com/news/5272450
https://newspicks.com/news/5494876
引き続き世界的に金余りで国内でもVC各社が大きめのファンドレイズを続々としている現状に鑑みれば、「それに資するスタートアップは」既に十二分に資金調達をしやすい環境と言ってもいいのではないかと思います。日本企業の競争力向上のボトルネックになっているのは資金不足ではなく戦略不足、人材不足であり、官からの支援もそのあたりを優先すれば良いのにと個人的には思います。
具体的には、過剰供給解消のために業界再編を加速させるための税優遇や構造的な利益相反が生じうるM&A仲介体制の是正、のれんの非償却化(IFRSへのコンバージェンス)、経営人材育成への支援、等々です。
誰がこれを扇動しているのでしょうか?

実行計画案読んでからコメントをしたいですが、IPO価格決定とSPACの議論は明らかに遠すぎる。
根本的な議論なくして、表面的な話で流れてないか、なぜこんなことになるのか不思議です。

何があったんだろう?
本当に専門家か?大丈夫か?レベル。
SPACは目的にあった対象の会社があり、全面的なIPOの促進にはならないと思います。成長戦略会議ではきちんと専門知識がある委員が妥当な議論をしているのでしょうか?
昨年の「成長戦略」と「骨太の方針」は、コロナ禍で先が見通せない中で、極めて簡素なものとならざるを得ませんでしたが、今年は2年ぶりにコンテンツがギッシリ詰まった未来志向型の大部なものになる見込みです。

私が複数のWGに特別委員として参加している議論経済財政諮問会議でも、別働隊である成長戦略会議でもコロナ後の日本をどのような国にしていくか、しっかりした議論が重ねられてきました。
今回の「成長戦略(案)」には、金融に関する取り組みが多く盛り込まれていますが、これも2年ぶりのことで、金融システムをバージョンアップして金融を成長産業にしようという決意の現れです。
やっと、さまざまな政策が守りから攻めに転じる時がきたと感じています。
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