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問題は、その変異株は、その国・地域だけから来るわけではない、といったこともあります。

以前より、我が国の水際対策の問題点を指摘しておりますが、

①(当然想定されることですが)変異株が、変異株流行地域に指定された地域以外を経由して流入したケースも実際に判明しています(慶應大学臨床遺伝学センターhttps://cmg.med.keio.ac.jp/covid-19-info/20210531-2571/)。

すなわち、変異株流行地域についてだけ、水際対策を強化しても、変異株は第三国を介して入り込んでしまう、ということです。また、

②そもそも、空港で検査をしても、必ず偽陰性(=体内のウイルスの量が少ない段階にあるなど、感染していても陰性と出てしまう)があります。
例えば、5月17日、栃木県で、空港検疫で全員陰性だったネパールからの入国者(6人)の一部の方が、入国後発症し、検査をしたところ全員が陽性で、3人がインド変異株だったというケースが発表されました。

では、どうすればよいか?というと、入国する方に負荷はかかりますが、変異株の流行国・地域だけではなく、すべての国・地域からの入国者について、今のような、実質上、自主性に任せる自宅待機ではなく、指定された空港近くの施設で、きちんと行政のチェックが届く中で、一定期間待機していただくことが望ましいだろうと思います。

(オリンピックで訪日する10万人はどうするんだ、という議論は、ちょっとここでは置いておきます。)
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検疫強化として、かなり早い。検疫については2020年3月に欧州株の流入を許した教訓を、専門家も政府も共有している。対応は早くなっており、オペレーションも日々改善している。入国者全員を14日間停留、つまり空港近くの施設に待機いただけばいいではないか、という意見がよく出るが、そのためのホテルがない。国会で田村厚労相が答弁されていたが、入国拒否が実施されて以降、入国者は帰国者の日本人、外国人であれば日本に家族がいるなど生活拠点がある方々。それでも1日2,000人ほど入国者があるので、これを15日間(到着日+14日)停留させるとなると、3万室以上のホテルが必要になる。しかし羽田、成田付近のホテルは全て合わせても1万4千室しかない。民間のホテルなので、全部が入国者対応に協力してくれるわけでもなく、また仮にフルに稼働できたりプレハブで停留施設を作ったとしても、そのために帰国者のお世話をする人、検疫所職員など人的リソースも必要。それがぜんぜん足りない。

また、いずれにせよ変異株が検出された時点では、すでにどこかの国から国内に入っている可能性もある。2020年12月にジョンソン首相が発表した英国株は、早ければ9月には発生していたと報告されている。したがって現実的には3日、6日、10日などと、入国者のリスクに応じて停留日数を決め、そのうえで検査回数を増やして、国内流入をできるだけ抑える、という対策になる。

検疫はこの国の水際対策をもう1年半以上も支えてきているが、批判ばかり。大変な業務と思うが、引き続きふんばっていただきたい。
ベトナムで見つかったこの変異種については、昨日のAl Jazeera Englishのtweetで読みましたが、その後各種海外メディアに盛んに報道されていました。これで大丈夫なのか?