［ロンドン ２７日 ロイター］ - 日米欧の先進要７カ国（Ｇ７）外相は２７日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを「最も強い言葉で」非難する共同声明を発表した。
Ｇ７外相は声明で「この行為により乗員・乗客の安全が脅かされ、民間航空規則の深刻な侵害もあった」とし、追加制裁も含めた手段を通して、ベラルーシ当局の責任を追及すると表明。
報道の自由に対する「深刻な攻撃」だったとも指摘し、身柄を拘束された反体制ジャーナリストのロマン・プロタセビッチ氏のほか、ベラルーシで拘束されている他のジャーナリストと政治犯を無条件で即時に解放するよう求めた。
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今回のベラルーシ政府の「国家によるハイジャック」は、今後同じやり方がまかり通るようになれば、大変なことになります。
たとえば、ベラルーシ政府がやったようなやり方で、「テロリストの危険があるため」という（事実無根の）理由で、中国やイラン、ロシアが、領空を通る航空機を強制着陸させる、ということが起きるとします。あるいは、近海を通る船を強制的に臨検、拿捕する、ということが起きるとします。
単に、その国の反体制的な人物が逮捕される、というだけではなく、航空会社や海運会社の信用に関わります。こういうやり方を繰り返せば、極端なことをいえば、空路やシーレーンを遮断して、経済的な打撃を特定の国に与える手段にも使えます。たとえば、台湾やウクライナへ向かう航空機や船舶は全て強制停止させる、というようなやり方です。
米軍が、南シナ海で「航行の自由作戦」というのを長期にわたって続けていますが、航路の自由が失われるというのは、そういうことです。EU諸国も（日本以外の）G７諸国も、今回の件がそのテストケースになるということを理解しています。
Ｇ７としては真っ当な声明です。
ロシアもベラルーシの肩を現段階では持っていますが、プラグマティックな国ですから、実利と実害のバランスをとりながら、ベラルーシと距離を置くと考えます。
いずれにせよ、暫くはこの問題でゴタゴタしそうです。最終的にババを掴むのは、ルカシェンコ大統領かもしれません。
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