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日本企業を守るために政府が手を打つべきという論調には同意です。

日本にも押し寄せているESGの大きなうねり。ESGの「S」は日本ではwell-being的な文脈で語られることが多いんですが、いま世界のリーダーがもっともクリティカルに取り上げているのは「人権」なんですよね。

ユニクロの新疆ウイグル自治地区産のコットンが話題になっていますが、NewsPicksでも連日記事になっているとおり、これも人権の問題だから。そして、この人権問題に対しては「ボイコット」がグローバルではスタンダード。

コットンの購入をやめたらウイグル人の生活をかえって追いやってしまうのではないか??という日本人ならもっともな議論も一度グローバルな価値観での正義が決まってしまったらすべてかき消されてしまうんです。

同じ現象を見て取れるのが自動車のEV化。ガソリン車を一気にEVにするのがグリーンであるというコンセンサスに対して、発電がグリーンでないのにEV化だけ推進するのはちゃんちゃらおかしいのでは?という豊田章男さんのもっともな主張ももはやグローバル市場では抹殺されてしまいます。

なので、自社・自国に有利なグローバル市場でのコンセンサスを得ようと思ったら、ルール形成の場にいないとダメなんですよね。
新疆ウイグル自治区における強制労働報道をきっかけに、日本政府も本格的に動き始めています。
超党派の議連、自民党外交部会などで話し合いが持たれています。
次の動きとして注目されるのは、今月開催されるG7の場で、日本がこの件に関してどのようなメッセージを出すのか、です。もしくは先の日米首脳会談のように言及せずに終わるのか。

さて足元、ファーストリテイリングの商品が、ピンポイントで米国の輸入禁止となりました。この問題、国の枠組みとして、どのように回避していけるか。「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表である山尾議員に取材しました。
人権外交、日本版マグニツキ―法、人権デューデリジェンス法などは、従来からあるといえばある話なのですが、今、新しい局面を迎えています。日本では、米中対立の進展やバイデン政権の成立の結果と受け止められる場合が多いです。しかし、おそらくもう少し広い範囲の時間と地理を見た方がよくて、東南アジアやインド、アフリカが経済的に台頭しつつも、その政治体制の実質が変容してきていることや、中東のさらなる混乱と経済的衰退の可能性なども想定しておいた方がよいでしょう。新興国が台頭を続ける、新興国で民主化が進む、といった単純な楽観予想はもはや無理になりました。
 国民民主党は、日本の人権外交を牽引する役割を果たす、というのを党是とされているようです。山尾議員は、香港やウイグル、それにミャンマーの問題について、議員としては際立った活動をされている方ではあるのですが・・・。先日も、ミャンマーの国軍と対立する国民統一政府側の副大統領や閣僚らとオンラインで会談されていました。
 山尾議員は、国民民主党のあり方として、「政策提案型政党」というのを主張しておられました。しかし、政党というのは、社会のいろいろな勢力から情報を吸い上げて、政策をつくり、実現する、というのが本来の役割でしょう。ただ、日本の諸政党の場合、独自の政策を提案することもそれを実現する調整も、かなり限られています。まず独自の政策の提案ができるだけでも、際立っているということにはなるでしょう。
 中国は合従連衡に長けています。東南アジアや中東、アフリカ、ヨーロッパ東部の切り崩せるところは切り崩しています。日本、韓国、オーストラリアは、その次に切り崩す標的でしょう。日本の諸政党は、この時代にあって、対応していくべきなのでしょうが、例によって、なかなか変わりません。自民党や公明党は、対中外交や人権外交については、田中角栄時代からあまり変わらないでしょう。「自由と繁栄の弧」とか「自由で開かれたインド太平洋」というのも打ち出されていて、一見人権外交のようにも見えましたが、似て非なるものでした。共産党なども、現況に応じて脱皮するとよいのでしょうが、難しそうです。
 票にもならないと思われてきた外国の人権や民主化の状況に応じて日本の諸政党が変わる、ということはあまりないでしょう。しかし、これは日本の個々の企業やかなり大きな範囲の国益を左右する話です。
政治家の視点の一つを掘り下げることができる興味深いインタビューでした。企業だけの問題にせず、政府や議会で取り組んで聞くべきというという点は基本的に重要なポイントだと思われます。

他方、一つ気にかかったのが、対中政策の文脈での人権問題という視点が強いように感じたことです。様々なある人権問題や人権デューデリジェンスにおいて、中国は特殊な文脈であると思われます。人権デューデリジェンスのなかにおける中国なのか、あるいは対中政策のなかにおける人権デューデリジェンスなのか。これは重大な違いだと思います。前者の文脈で政策議論が行われなければ、特殊な人権デューデリジェンスの仕組みが生まれかねません。願わくば、後者の文脈でと思います。

また、「欧米は人権という価値観を前面に出し、対中政策を進めている。欧米企業もそれを理解し、巨大リスクとして認識して対応し始めていています。」という指摘の一方で、下記の報道にあるように、2021年1-4月期の米中貿易量は前年比で6割も増大しています。
https://jp.sputniknews.com/business/202105078366671/

米中の政治的な関係は緊張が高まっていても、経済についてはむしろ、緊密化が進んでいるようにも見えます(進まざるを得ない)。
情報開示にインセンティブ(アメ)を与える設計はマストなんだろうと思いました。
この連載が始まるまで、そもそもジェノサイドを狭義に捉えていました。この記事で「ジェノサイド条約」の説明を読んで腑に落ちました。
ウイグル問題に切り込んで票に繋がるのか?と思っている国会議員が多そうですね。アメリカやヨーロッパが積極的に切り込んでいるのは国民の支持が背景にあります。
さらには山尾議員のように問題意識を掲げるなら相当な覚悟が要ります。中途半端に中国を刺激して、それこそ米中双方からにらまれたら、ユニクロからすると「余計なことするなよ」と思われそう。
ルール、見える化を行わないと
リスクになる。サプライチェーンには透明性、その評価・確証がやはり必要となると思います。
この連載について
ウイグル問題を契機に、ビジネス上の人権リスクが表面化している。ひと昔前では「仕方ない」と見過ごされてきたものが、許されなくなりつつある。気候変動と並ぶビッグイシュー「人権デューデリジェンス 」の現状を、レポートしていく。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.90 兆円

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