ソフトバンクG孫社長の報酬額1億円に半減、外国人幹部分も減少
コメント
注目のコメント
ソフトバンクのコーポレート・ガバナンス体制は、監査役設置会社の形態をとり、かつ社外役員を過半とする指名報酬委員会が取締役の選任および報酬額の具申をするという形態で、資本(取締役が株主より権限受任)と経営(企業幹部による業務実行)を緩く分離しています。
指名報酬委員会には、独立社外取締役2名のほか、代表取締役 孫正義氏の3名で構成されています。孫氏が入ることにより、孫氏の希望が通りやすくなっており、「強いお願い」として、同規模の企業としては異例の低額報酬を孫氏自身に設定しているものですが、他の取締役に関してはそのような低額では人材獲得の競争力が得られないため、「妥当」な報酬額が設定されています。
孫氏にとっては、報酬額の大小が自分自身のモチベーションとは関係ない一方、「武士道」のような姿勢を社内外にみせることで、求心力を得る効果の方が大きいと考えているのでしょう。「半減」の理由は記事からは明らかではありませんが、米ウィーワークへの投資判断ミスを自責してのことかもわかりません。とびぬけた経営能力を有する経営者の見識として参考になります。孫正義というパワーワードですが、配当だけで約200億円の収入。
役員報酬は、東日本大震災が起きたあとから、一生涯寄付に当てると言っていました。
因みに、当時は100億円の寄付もしています。