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昨年11月に発表された「インターネット小口融資業務管理暫定弁法(パブコメ)」では、「債券、ABS発行等の標準化方式での資金調達の上限は純資産の4倍まで」と明記されました。

その後も、フィンテック関連規制は強まってきており、様々な規定が設けられ来年1月までの達成を求められています。

アントはABS発行や協調融資を通じた貸し出しを急速に圧縮する必要があります。ABS発行ストップは当然の流れですね。
貸付債権を裏付けにした資産担保証券(ABS)の発行停止は、アントのような新しい金融プレーヤーにとって柔軟性のある資金調達の選択肢を失うことを意味します。

ABSの発行を前提にした与信の拡大は、過去の金融危機(リーマンショック)においいて「Originate To Distribute」というビジネスモデルを過度に助長し、与信判断の緩みを生み出したとして批判に晒されましたが、アントが大きくなりすぎたことで、中国当局が金融システムの不安定化要因となる「リスクの芽を摘む」必要を感じ始めたということが、今回の締め付けの背景にあると言うのが私の見立てです。

したがって、今回の動きは。金融システムを守るアクションであるはずで、結果として個別企業であるアントの経営に逆風となることは間違いないですが、それを以て、フィンテックやデジタル金融へのブレーキを意味するものだと騒ぎたてる必要はないはずです。
詳報待ちだが、アントのコアな儲け方に関わる大ニュースな気がします。なぜなら、アントの儲け方は
①信頼がない個人・企業に対し、アリババ経由の入手データにより独自与信、オンライン融資実施
②上記オンライン融資債権をまとめて証券化(オフバランスとリスクオフを実現)
③証券販売でキャッシュ獲得→①に戻る
と理解しているため。

なお、①のように独自の高精度与信をしている点が、似たようなことやってた2000年以降の米銀や新銀行東京のサブプライムローンとは違う未来になると期待したいですね
秩序に従いつつ、アントが再び立ち上がる事を祈ります。
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