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先週末、パウエルFRB議長も「今年の夏に政府デジタル通貨に関する報告書を出す」と発言し話題になりました。

既に、そのメリットやリスクは散々議論されていますから、今後の注目は、中国など他国の動きとの相対感をどう見るのか、米国が政府デジタル通貨を発行にはどのような条件があるのか。さらに、現在の民間銀行の位置付けをどうするのかが大きな注目点でしょう。これ次第では、今の民間銀行中心の金融システムが大きな変革を迫られることになるでしょう。
中国VS米国、という構図で考えるとわかりやすいですね。バイデン政権はこの枠組みで政治経済を動かしています。デジタル通貨で一歩先をいく中国に対し、世界の基軸通貨としての矜持を捨てるわけにはいかない。ということで開発強化に。

トランプ政権下でもFRBはデジタルドルに前向きではありましたが、後追いの感が強かった。この発言をみるかぎり、本気でデジタル人民元を追い抜く覚悟です。

そしてもうひとつが、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産対策。「民間企業によるデジタル決済の選択肢が増えることで、決済システムが「分断化」され、摩擦が生じて一部の消費者が締め出される恐れがある」という懸念から、中央銀行デジタル通貨の開発を急いでいます。
最近の中央銀行の位置付けとして気になるのは米国をはじめとする民主主義国家において、本来は民意を汲み取った上で貨幣を発行したり抑えないといけないのかなと思いますが、そこを通り越して対中施作のひとつとして検討する段階になっているような気がします。
先般の4月の雇用統計発表でも肩透かしでしたが、中銀は緩和を継続してダウは下がりませんでした。実体経済が伴わず緩和マネーで成り立つような相場感があります、また一部ではデジタル人民元が人気を博していないようなので、仮想通貨の規制に本腰を入れたりと本件においてはいろいろと複雑な諸事情がはたらいているのかなとも思います。
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