フリーランスのリスク 就職控えた若者向け冊子に記載へ 厚労省
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注目のコメント
何ごともリスクを正しく知っておくことは重要。フリーランスについても例外ではなく、政府による公的なセーフティネットが十分整備されているわけではない中で、民間としてやるべきこと・できることもまだまだ多い。
フリーランスの本質として、自由と責任はセット。働き方の自由を得ることに伴う自己の生き方に対する責任。自律的かつ多様な社会へのトレンドは間違いなく続いていくので、政府がこうした啓蒙活動を行うというのは基本良いことだと思います。現在のバージョン(※)でも、「業務委託(請負)契約を結んで働いている人」という記載はあります。ただ、内容としては、ごく一般的な注意喚起しか記載がありません。
非常に疑問なのですが、国民に注意喚起をするのであれば、なぜ下請法や独禁法など、フリーランスが保護される法令についても併せて記載しないのでしょうか?
下請法が適用される取引の場合は、親事業者=発注者が発注書等を出さないだけで犯罪(下請法第3条違反=50万円以下の罰金)なのですが。
大手メディアは大手企業からの広告費が入っているので、こうした報道をしないのでしょう。しかし、役所までそうでは困ります。
おそらく下請法・独禁法が公正取引委員会・中小企業庁の所管だからでしょうけども、今回の改訂でこういった縦割り行政を打破して、ぜひ記載していただきたいものです。
※ https://www.mhlw.go.jp/content/000750875.pdf(p.43)フリーランスはかっこよさそうに見えます。
しかし、新卒や若手でフリーランスはやめた方がいいのではないかと思いました。
以前、外部研修でたまたま班が一緒になった20代後半のフリーランスの方がいました。所作振舞いはよろしくなく、年配の偉い方から貰った名刺をぞんざいにあつかったり、言葉使いがため口っぽかったりとこれでは仕事もらえないだろうなと感じてしまいました。
皆、その場では何も言いませんでしたが、感じたことは同じだと思います。
まずは企業に勤めて、仕事の仕方やビジネスマナーを習得しながら専門性を研くような戦略があってもいいのかもしれません。
できるフリーランスの方はそういうキャリアデザインもしっかりしているような気がします。