市町村でＩＴ人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担
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これ、実際に想像できる「仕事」と「欲しい人」と「なりたい人」が合わなそうな気がしますね。
以下全て仮説ですが・・・
仕事：
何かよくシステムのことをわかっていない職員のおかげで要件が決まらない、いろんな人が口を出すので後出しで要件変更に振り回される。いわゆる大組織的な「クソプロジェクト」になる可能性が高い
欲しい人：
おそらく自治体がほしいと思っているのはプログラムを書くプログラマのことを言っていそうだけど、実際にはビジネス側で企画と要件をつなげるディレクターとかが必要なんだろうなと
なりたい人：
上記のような自治体の組織内で意見調整をできるような力のある人は、本当はコンサルのようなハイスペック人材。ただ、自治体や政府の出せる費用は他の職員の給与との横比較などをされ、スペックに見合わない給与しか提示できない。
更に情弱職員の相手をする面白くない仕事なので、なり手がいない。
結果、、、大きい仕事をしているわけではないエンジニアか、地元系フリーランスエンジニアで、地元で顔が知れている人たちが集まる気がする。
でも、この人達を集めて大規模システム構築や改修などをできるプロマネ力がないので、あまり進まない。というのが僕の読むオチです。
（そもそもアジャイルとかスクラムとかができる/できないは割愛）
注目のコメント
いい流れになってきましたね。人口減少や高齢化により、最新技術を活用し、更なる効率化や自動化を進める必要性が高まっていますが、市町村と日々やりとりをするなかで、導入が進まない大きな理由は、内部で発注をしきったり、推進できる人材不足だと感じます。それらが解決されたら、次は既存の業務フローを変えたくないという職員の方々に、いかに彼らの仕事が楽になるかを、数字とともに説明する作業ができるかだと思います。
回すのではなくどの市町村も専任のIT担当を持つべき、と言いたいところだが、実際の問題は人的リソースもさることながら、本来共通化できるシステム開発・メンテを各市町村が個別にやっていることも大きいのではないでしょうか？
1741の自治体が横並びで同じようなIT人材をフルセットで抱える必要はないと思う。
それよりも、一気に1741自治体が「使えるIT人材」採用できると考える方がおかしい。無理に採用しようとすれば、採用した人材のレベルは玉石混交となり、その皺寄せは地域の住民がかぶる事になる。
市町村で共有などと遠慮がちなことを言わず、優秀な人材にしっかりとした待遇を用意し、複数の自治体のデジタル化をカバーしてもらうようにすべき。
それぞれの自治体が独自のシステムを作ってしまうきっかけとなるような「支援」はすべきではない。
システムも行政記録情報も、横串を刺せないものにしない事が大切であることを忘れるべきではない。
自治体に必要なIT人材のスキルを整備し、根幹部分は優秀なコア人材のグループが大企業の「本部機能」を担い、現場に近い実働部隊だけ、地方で採用するかトレーニングを行って育てるようにするのが正しい方向です。
