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市町村でIT人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担

読売新聞
政府は、複数の市町村間で民間のIT(情報技術)技術者らを融通する広域連携の仕組みを年内に創設する。9月のデジタル庁発足に合わせ、デジタル人材の確保に悩む地方をサポートする。今夏にも具体的な運用指針をまとめる方針だ。 複
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いい流れになってきましたね。人口減少や高齢化により、最新技術を活用し、更なる効率化や自動化を進める必要性が高まっていますが、市町村と日々やりとりをするなかで、導入が進まない大きな理由は、内部で発注をしきったり、推進できる人材不足だと感じます。それらが解決されたら、次は既存の業務フローを変えたくないという職員の方々に、いかに彼らの仕事が楽になるかを、数字とともに説明する作業ができるかだと思います。
回すのではなくどの市町村も専任のIT担当を持つべき、と言いたいところだが、実際の問題は人的リソースもさることながら、本来共通化できるシステム開発・メンテを各市町村が個別にやっていることも大きいのではないでしょうか?
1741の自治体が横並びで同じようなIT人材をフルセットで抱える必要はないと思う。
それよりも、一気に1741自治体が「使えるIT人材」採用できると考える方がおかしい。無理に採用しようとすれば、採用した人材のレベルは玉石混交となり、その皺寄せは地域の住民がかぶる事になる。
市町村で共有などと遠慮がちなことを言わず、優秀な人材にしっかりとした待遇を用意し、複数の自治体のデジタル化をカバーしてもらうようにすべき。
それぞれの自治体が独自のシステムを作ってしまうきっかけとなるような「支援」はすべきではない。
システムも行政記録情報も、横串を刺せないものにしない事が大切であることを忘れるべきではない。
自治体に必要なIT人材のスキルを整備し、根幹部分は優秀なコア人材のグループが大企業の「本部機能」を担い、現場に近い実働部隊だけ、地方で採用するかトレーニングを行って育てるようにするのが正しい方向です。
兼務OKにして、それぞれでお金をだしあいちゃんとした報酬を支払うモデルにすべき。安物買いの銭失いで、とんでもないITコンサルみたいなのを雇わないように。ちゃんと力ある人にお金をはらってきてもらうように皆でやりましょう。それぞれが500万しか払えなくても4地域集まれば2000万は支払えるわけですから。
有効な打ち手になり得ると思います。

これまでは、市町村が民間人を(非常勤)雇用する場合、
自治体システムの開発・運用経験があることという条件がありました。
つまり、SIerの人ってことです。ごりごりの技術に寄ってます。

それよりも、いま、国と市町村に求められているのは課題設定できる人材です。
今回のIT人材のチカラを借りて、
・テクノロジーで解決できる課題設定など
・製品選定など導入支援
を依頼すると、市町村のIT品質は上がるでしょう。

具体的には、中小企業庁が展開する
「デジタル化応援隊事業」に似ています。
https://digitalization-support.jp

日本のデジタルが加速することを期待します。
厚労省のアプリで明らかになりましたが、外部IT人材もさることながら内部の発注能力もない事に問題があります。地方自治体が一斉に動き出して補助し始めたらお金がいくらあっても足りないのでは。。。
これは非常に良いのではないでしょうか。

自治体のITインフラがバラバラすぎて、これは今後の電子化の流れの中では、かなり大きなボトルネックになると思います。情報が機密性が高すぎるので、サービスが発展してこなかったのではないかなと。

自治体向けのkintoneとかセールスフォースみたいなソリューションが生まれれば、一気にIT化が進むのではないかなと思います。
ようやく、フロッピーディスクが廃止の流れになっていますが、逆に今まで使っていたということ。流れが遅すぎる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66762050X21C20A1000000/
市町村でデジタル人材が活用されることは非常に良いことだと思います。できれば、それによって、行政のコスト(特に人件費)が削減されるといいと思います。ただ、都道府県単位でどこかの企業と提携し事業を行うことを国が斡旋し、あまり意味のないものが作られるということだけはならないで欲しい。
各県で県内のスペシャリストを雇うより、
県をまたいで、優秀なチームを作り、その時々で 助け合える方が 技術的には うまくいく様な気がしますが、色々あるのでしょうか。

グリーンベレーの様に 少数精鋭で構成され、必要に応じてどこにでも(リモートで)派遣され、現場を育成して成果の道筋を整える。その過程で キラリと光る職員が見つかるので、しっかりリストアップ。

ノウハウを育てながら各地に展開しつつ、中央の戦略へのフィードバックで国全体の力が底上げされる。

軍事的なサイバー攻撃など超緊急事態では、顔馴染みの職員と 国の特殊部隊が 連携して、急場をチャンスに転換していく。
市町村でIT人材を共通し政府がそれを支援するのは良し。ただし、雇用の形式が非常勤職員だとサラリーマンとしてしっかり人を獲得できるだろうか。包丁一本さらしに巻いた流しのIT人材にも良い人材はいるのだろうが。非常勤職員が本業と兼職あるいは出向扱いになるなら別。次に、支援の方法が補助金でなく特別交付税ということ。地方交付税は自治体の総額が増えない。理屈の上では、IT人材で特別交付税を受けた自治体がある分、受けない自治体の特別交付税が減ることになる。これも交付税の総枠を増やすのなら問題ないが。