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開催するのであれば即時ロックダウンすべし。他国を見る限りここまで緩い規制をしている国はないし、やりたいならばそれだけの努力と犠牲を出さねばならない。
世論がそれを望まず、また法的にそれが出来ないならば五輪開催自体も難しい。政府が今やるべきことはかなり限られているはず。
東京都にもオリンピック組織委員会にも、開催の当事者能力があるとは思えない。
オリパラ中止の一択!

できるだけ早くやめた方が傷を少しでも減らせる。

早く、オリパラ不開催による損害賠償請求への対策を練るべきだ。
開催都市契約ではなく、様々な当事者が締結した個別の契約だ。相手は民間事業者や個人の場合もあるので、「政府や東京都の決定」だから免責されるとは限らない。その可能性は低い(負ける)。

つまり、撤退作戦の立案だ。

IOCは充てにできないが、バッハ会長来日時に、引導を渡し、仲間に引きずり込もう!
菅首相は、オリンピック・パラリンピックを成功させ、秋の総裁選、総選挙に打って出るつもりだろうが、今強行すると、大混乱は間違いない。

今年は中止するしかないだろう。それが菅内閣の支持率向上にもつながる。そう進言するブレーンがいないのが、菅首相の最大の弱みである。

そしてそのまま中止するか延期するか。
延期の場合、来年か?、2024年か?

しかし、2024年はありえない。パリがオリンピック百周年記念大会と銘打ち準備を進めており、東京に譲るわけがない。
また、2028年はロスに決まっており、今更東京に譲ることは考えにくい。

すると、延期の場合、来年か、2032年が現実的だが、2020年大会は中止とし、いっそのこと2032年まで伸ばした方がスッキリすると思う。
一体どこを落とし所にする予定なのだろうか。
ーー
安倍晋三前首相は再三にわたって「東京五輪を完全な形で実現する」と訴え、事実上の国際公約になったが、もはや「完全な形」での五輪開催はあり得ない。
さすがに口にはまだ出せないだろうけど、中止の選択肢はもっているとは思いますよ。
日本が新型コロナ対策でボロ負けした証として歴史に刻まれる……ような事態だけは避けなければならない。
まだ打ち手はあると思う。

①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止
②補償金の代りに休業対策事業の予算化
③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化
④広告枠の買上と絨毯宣伝
⑤大企業に在宅&DX要請
⑥災害派遣に準じた接種体制

それでも無観客開催にせざるを得ないなら、災い転じてレガシーとなす手がある。コロナ下のスポーツ&エンタメビジネスのあり方として世界に発信するのだ。
やるといったことを辞める勇気って半端なくて、サンクコストとかもあるから、止められないのではないか。楽観論でやって、たまたまうまくいくことを考えている。やって失敗しても、「でも感動した」とかで切り抜けそう。

本来は失敗を定義して失敗の可能性も見ながら対策を進めることだ。失敗を考えることすら、憚れるのは現実逃避でしかないのにね。
「開催強行」という表現にトゲを感じます。
今置かれている環境を冷静に分析して、どんな形での開催が可能であるかの選択肢を提示し、それを踏まえて判断すれば良い話で、開催か中止かの様な極端な意見に国論を分断しようとするのは感心しません。