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「絶対に」とタイトルに付けるのは過剰です。

破綻しないことに関してはISバランス上、民間部門と政府部門で帳尻が合っていること(民間部門の貯蓄過剰で政府部門の貯蓄不足を賄えていること)、海外部門の貯蓄不足(経常黒字)が続いていること、という留保が必要であり、それをもって破綻回避が可能になると考えるのがフェアかと思います。この議論は理論的な学習にさほど精通していない人も多く巻き込んで感情的に議論されがちですが、ISの議論は外せないものです。

先行きに関しては、私は暦年の経常収支が続けて赤字になるという動きが見られてきたら注意すべきだと思うようにはしています(※もちろん他にも経路はあります)。もっとも、暦年で赤字が続いても世界最大の対外純資産は円安で増えるので、「破綻」という極端なシナリオにはやはり距離があるのは間違いないとは思います。ただ、タイトルに「絶対」と書くのは良くないとは思います。
ワケもなにも、財務省が格付け会社あてに出している意見書からもわかる通り、物理的な破綻はないでしょう。
だからといって財政出しまくるとインフレ加速しますから、そういう意味では予算制約はインフレです。
日本経済は栄養失調(デフレ)なのに肥満(インフレ加速)を恐れている状況といえるでしょう。
ただ、なんでも財政出せばいいという話ではなく、将来役に立つ財政を出せるに越したことはないですが。
政府債務が増えても、その資金繰りを保てれば財政はもちろん破綻などしません。しかしそれが最優先となれば、政府以外、特に民間にマネーが行き渡りません。然るに経済成長は停滞します。

経験的に、戦後の英国、バブル後の日本が、こうした状況ではないでしょうか。帰結として、実質実効為替レートで通貨安が招かれます。日本円は今、実質実効レートで測れば、かなり安いです。作用には反作用、副作用を伴いますので、何事も利点と欠点のバランスだと考えます。
政府と国民(家計+企業)が分けて使える所得は、国民が生み出すモノとサービスの価値しかありません。政府と国民が富を使い残せば外国に売って経常収支が黒字になって外国に金が貸せますし、不足すれば外国に借金して輸入しなければなりません。この時政府が赤字なら、国債を外国に売る必要が出て来ます。
国民が生み出した富の一部を税金として政府に渡し、それを政府が使っています。政府は不足分を国債で賄いますが、国民(≒国民のカネを預る金融機関)が国債を買っている限り、政府の使い過ぎを国民の節約が補って、国全体として安泰です。
政府(日銀)は国民に売らず国債発行することも出来ますが、この場合、国民の節約が裏付けにありませんから、国内で生み出したモノとサービスを国全体として使い過ぎ、外国に借金して輸入して当面カバーできても、やがてモノが不足してインフレが起こります。MMTはそうなったら政府が増税して国民の費消を抑えれば良いと主張しますが、選挙を考えれば民主国家の政府が増税するのは困難でしょう。紙幣を発行できる政府は形の上で破綻しませんが、こうした形で経済が混乱すればインフレ税で政府が国民から富を奪うことになり、国民の豊かさと成長が犠牲になってしまいます。
ギリシャが破綻したのは紙幣を発行できなかったからでなく、国力以上に費消して国全体が赤字になって、外国からの借金でモノとサービスが買えなくなってから。日本も欧州も経常収支が黒字でモノやサービスを国(地域)全体で使い過ぎていないので、政府が国債を発行して借金を増やしてもやって行けるのです。日本の経常収支が赤字になって対外債務国に転落したら、アルゼンチンやブラジルがかつて経験した大混乱に陥らないとは限りません。日本はインフレと経常収支が財政赤字の制約要因です。MMTの生みの親の米国は基軸通貨のドルを持っていますので、経常収支が赤字になっても外国が米国債を買って資金を戻してくれますから、インフレだけを気にすれば済むのです。
土田氏のコメント通り、上記の構図が行き過ぎて政府が民間の成長資金を奪って国の成長力を落としているのがバブル崩壊後の日本の構図です。政府が借金で国民にカネをばら撒いて、その分モノとサービスの生産力が高まれば良いですが、そうでない限り、こうした甘い話は幻想でリスクが高すぎるように思います。(@@;
この記事を読んだ人はぜひこの動画も見てみてください。

【激論!】財政破綻論の大嘘(田原総一朗×藤井聡×三橋貴明)
https://youtu.be/cKsxHVCH6G4

田原総一朗さんが、ついにMMTを理解してくれた、
これは大きいことだと思う。日本の大多数の間違った『国の借金問題』認識が変わっていくかもしれない。

正直、田原総一朗さんは好きではありませんでした、間違った認識を広めてしまう一人だったから。
けれど今回の認識修正を見て、年齢を重ねてもちゃんと自分の間違いを認知的不協和に陥らずに正せる姿に尊敬の念を抱きました。

しかも上述の動画内の議論の進行の力強さ、すごいですね。さすが重みがある。

一人でも多くの人が田原総一朗さんのように、世の中の大嘘に気づけますように。
私はマクロ経済のプロではないので緻密な議論はできないですが、

・英米日の政府はこれだけ赤字を膨らませてもこれまで破綻していない
 → だから今後も絶対に破綻しない、という理由にはならないのでは。
・インフレ率を財政政策のターゲットにすべきだという結論
 → それはいいとして、インフレ率をコントロールできた政府はないのでは?現実的に方法がないのでは。

というあたりに違和感を覚えます。
適正なインフレ率を目指した上で財政の拡大を止めるというのは理解できますが、欧米もやっているから自国通貨を発行さえできれば破綻しないというのは全く説得力がないですね。

ちなみに借金のGDP比率は欧米は大体100%以下ですが日本だけ200%を越えていて世界断トツです。海外からの借金が少ないとは言え、自国民の貯金を使い果たしたり貯金しないような行動変化が起これば破綻はあり得ます。
私は理想のインフレ率はゼロと考えます。技術進歩を考慮して物価指数の変動は+1%くらいでゼロインフレではないかと思います。消費税は否定するが、これ以上のインフレを肯定して財政を増やせという人の理由が分かりません。この場合、インフレによるは毎年起こることを想定していると考えてよいと思いますが、消費税は毎年増税しない限り負担は一定です。何故、インフレによる国民負担だけはよくて消費税では駄目なのでしょうか?
台東区や足立区の銭湯の前でこういう人たちいるなあ。やたら会話の中に「絶対」をいれてくる人。
日本経済をひとつの会社に見立てたキャッシュフロー表を想像してほしい。経常収支のプラスが財務収支のマイナスを補えなくなったら海外からの借入が純増になる。そうした状態は続かない。次第にそれなりの金利をつけないと資金調達できなくなる。外交の不安定さが増せばなおさらだ。