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コメントをされた多くの方は、テンセントがテスラにも出資していることを無視している。
デジタルでは中国とのデカップリング、日本政府の思惑、日本の学者の政府との同調、わからなくもないが、
とにかく中国と距離を置くこと自体は、日本では一種の政治的正確となっている。
アメリカはそれによって利益を得ているが、日本はどのぐらいの利益を得ているだろうか。
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仮に本当にそうした認識ならば、デジタル・プラットフォーマーの経営者として適格でしょうか。
個人情報を扱う事業者は、テスラと同一視できません。

またテンセントが単なるベンチャーキャピタルだとの認識も唖然とします。テンセントが少額出資でも中国での圧倒的なネットワークを背景に出資先企業に影響力を行使している例はいくらでもあります。取締役を派遣しているかどうかなど関係ないのが実態です。

出資を受け入れるに当たってそんなことは当然わかっているはずでしょう。

なお、中国の国家情報法の下で、どうしてリスクがないと言えるのか、明確な説明が必要です。

このご発言を米国議会の公聴会でも証言できるのでしょうか。先日、5G絡みで楽天モバイルも議会証言していますが。
外交上の高度なやりとりが行われていると理解したほうが良いニュースですね。現時点でテンセントの介入はないとしても、米国からどうみられるか、という点が問題です。

日本政府は昨年、外為法を改正し、外国人投資家が安全保障上重要な企業に出資する場合、事前審査基準を従来の持ち株比率で「10%以上」から「1%以上」に厳格化しました。中国への機微情報や技術流出を警戒するトランプ前米大統領が昨年8月にテンセントや子会社と米企業・個人の取引を禁じる大統領令に署名したのに合わせた措置です。

バイデン政権になっても米政府の姿勢は変わらず、むしろ中国に対してより強硬です。

この4月、バイデン政権は米国内の民間企業に対し、新たなハイテク規制で対象企業を拡大しました。これまで政府調達の禁止対象になっていた華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、ハイクビジョンなど5社に加えて、米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になりました。対象は広がりましたが、米政府の主眼が中国企業の規制にあることは明らかです。

楽天への出資では、米大使館から、日本の国家安全保障局(NSS)や財務省、事業官庁の総務省、経済産業省に、外為法上の取り扱いなどに問い合わせがあったことが知られています。

また、日米首脳会談を控えた状況だったため、「アメリカから疑問をなげかけられる」との懸念が官邸内に広がり、首相の訪米前の懸案として対応策が練られたことも報じられています。それだけナイーブなテーマなのです。

結果として、日米共同監視という線で、首脳会談ではまとまりました。要は米国にどうみられるか、という話なのです。それだけ中国企業からの出資には気をつけるべき状況といえます。
内情が分かる三木谷氏からしたら、実際「意味わからない」のかもしれない。

一方、監視側は、内情が分からないからこそ念のためのリスクに鑑みての「監視」なのでしょう。1億名ものID数や莫大な金融情報を抱える楽天グループの話であれば、発生可能性が少ないリスクに対しても監視しようという動きがあっても、おかしくない気がします。

結局、お互いがお互いの論理の中では間違っていないと思います。
拒絶ではなく歩み寄った表現を堂々としていてほしいですね。
三木谷さんの呑気な言い分で感じたことを、細川さんがズバリ、コメントしてくれました。本当にそんな低レベルの認識で出資を受け入れたなら、日米政府から厳重に監視されるべきです。それに今、中国がどのように西側諸国から、特に米国から見られているのかをちゃんと認識していれば「意味がわからない」などというアホな言葉は出てくるはずがありません。楽天という金融、通信、流通での膨大な個人情報を保有している企業のトップとして、三木谷さんは相応しいのでしょうか。
気持ちもわからなくもない、自分も出資によって現実の脅威がどれだけあるのかと思う側、むしろその前の業務提携のほうがリスクがあるかもしれない。
ただ、通信事業を営むなかで、そういうリスクがある経営判断をして反対にあったという事実で判断される。

関連Pickは下記など。
https://newspicks.com/news/5780954
https://newspicks.com/news/5783641
つい最近WSJに「Elon Musk’s War on Regulators」という記事が出たばかりです。殆どのCEOは対立を避けるが、Elonはmost ではないと。理不尽な規制にはとことん戦ってほしいです。
https://www.wsj.com/articles/elon-musk-tesla-spacex-regulators-crash-11619624227?mod=searchresults_pos3&page=1
出資されたからといって社内情報にアクセスできるわけでもないでしょうし、監視の意味はわからないですよね。経営情報を先んじてアクセスできるという意味では多少あるかもですが、競合でない限りはそんなに大きなことではないかと。監視の対象はどういう意味合いなのか気になりますね。
アンチ楽天多すぎ。アマゾン崇拝多過ぎ。

あらためて、日本はアメリカの犬であることを痛感させられる。

情報漏洩って、みなさん韓国資本のLINEとか使ってないんかな笑笑
ソフトバンクとかもアリババとズブズブの関係ですやん笑(ソフトバンクGの保有株の評価額10兆円以上がアリババ株)
ちょっと前までジャックマー氏が社外役員やってたし笑
どういうニュアンスのご発言だっかによるので、いいとか悪いのはコメントはしにくいです。

一般論としては、新聞社が一部だけの文言を取り上げて報じているというだけで、私はむしろ報道内容を200%信頼できない笑

ただ、マスは影響受ける人々も多いので、発言には気をつけるというか、基本は取材を受けないという判断になりがちというのが企業トップの事実です。
そういう意味では、大企業トップとしては、このような報じられ方をしている時点で、わきが甘かったと言うことではあると思います。炎上させたい意図のあるような時期でもないと思うので。
これが逆ギレでなく本音だったら、三木谷さんのグローバルバランスに対する経営者としての感覚は甘いです。

実態として今問題が発生していなくても、いつ問題が発生するか分からないという外観性があるということです。
そう見られていることは理解するべきです。

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