暴力停止や特使派遣などで合意　ASEANミャンマー協議で声明

ASEAN首脳会議で合意された5項目は、以下の内容です。
①　即時の暴力停止
②　ミャンマー国内の全ての当事者の対話
③　ASEANの特使がミャンマー国内の全ての当事者の対話を仲介する
④　ASEANは、人道的援助をミャンマーへ行う
⑤　ASEAN特使は、仲介のためミャンマーに入国する

①～⑤の全て、現状を大きく変えることは無いでしょう。他の紛争、たとえばベトナム戦争でも、似たような声明は何度も出されていますが、それで戦争が終わることはありませんでした。
　まず、①ですが、即時の暴力の停止、ということですが、犯罪の取締りまで停止しろ、とはASEAN諸国はいえません。ミャンマー国軍の論理では、国軍への批判もデモをすることも重大な犯罪なので、取締まっているいるだけ、ということになります。
　②ですが、「全ての当事者」というのが問題で、こういう場合、「対話」の場に出てくる人間というのは、軍人ではなくても、国軍に迎合する民間人や学者、宗教者、少数民族などです。弾圧覚悟で国軍を批判するような人間は呼ばれません。和やかに「対話」して、「（民主派の）暴力と犯罪に一致団結して反対しよう」といった声明を出して終わりです。
　多少影響がありえるのは、③、④、⑤のASEANによる関与ですが、おそらく事態への影響はほぼないでしょう。③、⑤のASEANからの特使ですが、②の「対話」のような場に特使も呼ばれてスピーチして、それで終わり、でしょう。獄中にいる民主派とも話をさせろと食い下がっても相手にされないでしょうし、特使の本国も、そういうことは求めないでしょう。
　④でいう人道援助というのは、間違いなく、資金と物資を国軍に渡すことになります。貧窮しているミャンマーの人々のため、という趣旨ですが、ロヒンギャへの支援もそうだったように、相当部分が国軍幹部の懐に入ります。庶民にも一部は渡されるでしょうが、北朝鮮で日本からの米を配布していたように、国軍からの恩恵として手渡されるセレモニーの模様がテレビで放送されるでしょう。
　紛争の仲介というのは至難の業で、よほどの力を背景にして抑え込むか、山のような利益を与えて譲歩させるくらいしかありません。そうでなければ、パフォーマンス以上の効果はむずかしいです。ASEANは、紛争の仲介を達成した実績はこれまでもないし、するだけの力もありません。