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3月の給与から「全額払われる」ということだったのですが、Twitterでは「3万が30万になった」などの声がありました。今までのことを考えると、恐ろしい限りですね。
それでも、「316人中30%なので100人」が払われていないのは大きいというのは田井さんがおっしゃる通りですね。やはり残業代が発生する若手、そして残業が実際に多い省庁の悲鳴が聞こえるようです。若手職員の退職につながります。また4割が過労死超えの残業をしていることや、リクルーティングへの影響を考えると、「霞ヶ関崩壊」の入り口に来ているという危機感を持った方がいいでしょう。
国家公務員は一部を除いて労働基準法が適用されません。とはいえ、昨今の働き方改革の流れをみれば改善すべき点はたくさんあるでしょう。このような声を受けて、労基署の代わりにあたる人事院はどう考えているのか? ぜひ意見を伺いたいものです。
河野太郎規制改革相が、国家公務員の超過勤務手当は「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語ったのは、1月22日の記者会見でのことです。私は、ついにこういう時代が来たのかと感慨を持って受け止めました。これまで霞が関の役人に「残業」という感覚も概念もなかったと思います。私が現役時代に付き合っていた大蔵官僚は、月曜日に1週間分のシャツや下着などを持っていき、机の上に布団を敷いて泊まり込みで働いていました。それが霞が関の官僚の矜持でした。霞が関だけでなく「24時間働けますか」の風潮は長く社会に残っていました。
ただ、時代は完全に変わりました。私は安倍政権がの最大の手柄は「働き方改革」ではないかと思います。「働き方」が社会の議題に設定され、コロナ禍がリモート勤務という革新的な働き方を浮かび上がらせました。
霞が関は自らの生き残りのためにも、働き方改革を断行すべきだと思います。
庁舎は、空間としてのレベルでも気持ちよく働くにはなかなかしんどい環境だといつも感じます。

良い働き方をしてもらわないと、良い国にならないですよね。ほんとに。
言い換えると、官僚機構は、人権を守らないということだ。どうしてこういうことになる思考回路にのだろうか。

残業が多い部署は、上司が責められるから、あんに残業つけるなとは言わないが、つけない方が得策の言質を発して、上司は自分を守るんだろうね。部下も余計なことは言わないことが得策と、結果自分のこと身を削ることになる。

忖度も同根だ。厳しい官僚の競争を勝ち抜くには、人権も正義も、埒外のこと。
公務員の仕事は「売上」がないので、
完全に固定の予算で仕事を分担することになります。
では、新しいことをしようとしたら(しなければならなくなったら)どうするのでしょう。


予算が固定なら、一見、同じルーチンの仕事を同じようにこなすように仕組みを作ればいいように思いますが、
国を動かす、というのはそうしたルーチンだけでは回りませんし、また、急速なデジタル化が進む中で、従来の方法では世間の要求する仕事をこなせなくなっています。

マイナンバーが普及していなかったために生じた給付金の事務処理の煩雑さは記憶に新しいです。

民間なら、不採算事業を続けることはせず新陳代謝が進むのかもしれませんが、公務員は、予算を変えない中で、従来の仕事をスクラップしない形で進まなければいけません。

とはいえ、大きな改革が必要なのは間違いないように思います。
そして、改革のためには、また、誰かの残業が必要になるのかもしれません。
公務員時代は、残業代は予算の範囲内でしか支払われないものだと思っていました。
つまり、残業をしたら支給されるものではないという理解です。
残業代よりも、過酷で非効率な残業に直結している国会での質問通告遅れが問題。当レポートを見ると、通告遅れは立憲民主党と共産党が圧倒的に多いことが見て取れます。問い合わせれば政治家の個人名も教えて頂けるとのこと。

なお、維新や国民民主は通告も遅れずデジタル対応もされているとの返答結果もあります。

元レポート : https://newspicks.com/news/5789744/
こういう記事が出ると、「国家公務員に残業代払うのか。けしからん。」みたいなのも出てくるのですが、残業代は支払われるべきもの。でも、裁量労働に近い業務もあるはずなので、分類難しい。

他方、国家公務員に近い存在の国立大学法人の研究職の方の少なからずは、勤務時間を管理されるのを嫌います。「研究によっては時間かかるのだ、その時間は読めない」という感じです。それを矜持とされてるふしもあります。となると残業という概念が通じない世界。働き方も業務に対する態度モチベーションも多様なのがわかります。
私はひとり親なので夕方には帰りますけど。
20代のキャリア官僚の約3割が過労死ラインの月80時間以上の残業をしているようで、国家公務員志望者も年々減少しているので、公務員の働き方には民間企業以上に課題があるように感じる。

働き方改革、リモートワーク、デジタル化など、世の中の働き方を変えていくならばまずは国から変わっていく必要があるので、不要な内部調整を減らしたり、会議を減らしたり、紙を減らしたりとできる事から少しずつ改善してく必要があるなと感じる。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア