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こちらに少し詳しめの記事があります。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4Q2GSVP4QUHBI003.html
IOCの委員は過去にも収賄等で各国の当局に逮捕・起訴されています。五輪は放映権料や五輪にともなうスポンサーの広告とそれによって広告代理店とメディアが潤うという巨大な利権となりました。
プロピッカーのなかにもキー局の報道にいる方がコメントしていますが、この段階になっても、細かな技術論や手続き論に終始しているのをみて唖然とします。
すでにスポンサーも五輪関係では広告を出したがらなくなっていると聞きます。
今が、メディアにとっても意見を表明すべきときであると思います。
ニュースピックスも、科学のエビデンスから五輪開催の是非に踏み込んだオリジナルの記事が出ていないのが非常に気になります。
東京オリンピック・パラリンピックは開催が既定路線ですし、代表選出が進み聖火ランナーが全国を駆け巡っている時点で既に多くの国民にとって「始まって」いるのですから。今はいかに上手くやるかという段階にあります。
感染症対策という点でも、甲子園やF1やマスターズが開催できてオリンピック・パラリンピックだけ開催できない理由はありません。もちろん、選手のみならず関係者やマスメディアも対象に万全の検査・検疫体制を敷いた上で、市中の感染リスクレベルに応じて無観客試合とする等のプランは必要でしょう。
東京の街の賑わいぶりに比して陽性者数が日に数百人というのは、世界的にも極めて低いレベルです。医療システムの脆弱性さえ除けばwithコロナな日常はすでに実現しているといえます。尤も、2022年開催が最善の選択だったようは思いますが…
くしくも、戦時で断念した前々回とならぶ苦境に立たされました。医療や経済活動と等しく社会活動の要であり象徴ですので、正しく対策して、日本の首都であり我が街・東京で、日本の世界のトップアスリートに存分に活躍して欲しいと願います。
それでも、感染拡大状況とは関係がないという、とんでもない発言であることには変わりがない。
バッハ会長は必ず後で責任を問われ、訴訟になるおそれもあるので、司法当局は、具体的発言の内容、時期、場所の記録は保管しておくことだ。
アベ政権のようにデータ改竄、廃棄をする人がいるから。
ただ、日本国民として東京五輪を何としてでも開催するという意図が見え見えの施策の数々で市民にばかりしわ寄せがいっているように観えます。
今回の大阪や東京の緊急事態宣言も、ついこの前の2回目の緊急事態宣言の検証をきちんとして、改善しているのか甚だ疑問で、アスリートには申し訳ないですが、東京五輪という重しがない方が良い施策をできるのではないかと思うのはダメなんでしょうか?