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「人種差別はマジョリティーがマイノリティーに対して行う言動を指すもの」というところから認識のずれを感じます。人種、肌の色、民族などを理由に社会活動の中で区別した扱いをすれば、それはすべて差別です。こうして問題点を指摘しても、ご本人の考え方は変わらないかもしれません。しかしこの声明にあるような主張を「あるいはそうかもしれない」と受け入れてしまう人を少しでも減らすことはできるでしょう。
衝撃的なレベルの差別的表現。悪い意味で振り切れてる。
会長本人の信教の自由はあるとは言え、企業の発信としては許されないものでしょう。不買運動起こっても当然のことだと思いますし、私ももう買いたくないです。
明日アメリカに発って、ニューヨークの街ブラしてほしいなぁこの人。

個人的な思想を主張するのは勝手にしてって感じなんだけど、こういう思い込みが脳内の9割を占めている人達の発言って、客観的なデータが一切出てこないんですよね。

森喜朗元会長のジェンダー差別発言の時と同じ事を言いますが、こういう方の価値観を今さら変えるのは不可能に近い。なぜなら80年これで生きて来れてしまっているから。

言い方は悪いが時間が解決してくれる事を待つしかないんだけど、これ社内で止める人とか、クーデター起こす人いないってどういう会社なの。

「我々DHCは、客観的なデータを示せない妄想癖の強いヘイトで構成されています」って言ってるようなものなんですけど。
世界から見ると日本人と韓国人の違いなど誤差みたいなものなのでそれを差別することで自ら無知を露呈しているようにしか見えないですね。言語も驚くほど似ていて単語の発音などもほぼ一緒です。軍隊っぽい企業文化も似ているし、総合商社があるのも世界で日本と韓国だけ。外から見ると従兄弟みたいなものでしょう。
コンビニやドラッグストアなど、DHC商品を取り扱っている企業は、この問題に対する見解・態度を示すべき。企業の姿勢が問われる。メディアも取材すべき。「回答は差し控える」は、差別容認だろう。
あたおか
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア