2021/4/6

【解説】世界の「ワクチン格差」解消のカギを握る新特許とは

The New York Times

INDEX

• ワクチンを囲い込む富裕国
• スルーされた「WHOの呼びかけ」
• 現状打破のカギは「5年前の発明」
• 前途多難な「民衆のワクチン」
• バイデン政権の「決断」に注目

ワクチンを囲い込む富裕国

新型コロナウイルス感染症のワクチンのうち、少なくとも主要5種類の開発の中核となった遺伝子工学技術について、先ごろ特許が承認された。それは5年前に発見された技術であり、特許は米政府に与えられる。

この特許権があれば、米政府はワクチンを生産する製薬企業に対し影響力を行使し、途上国への供給を拡大せよと圧力をかけることができる。

問題は、米政府がそのような行動に出るかどうかだ。

米国やEU、英国が巨額の公的資金を投入し、記録的な速さで開発された新型コロナのワクチンは、このパンデミックにおける偉大な勝利を象徴している。各国政府は製薬企業と手を組み、原料の調達から治験の資金援助、生産工場の改良まで、何十億ドルもつぎ込んだ。さらに数十億ドルが、完成したワクチンの購入に使われる。

しかし、この欧米の成功が、いま大きな格差を生んでいる。

これまでに世界で供給されたワクチン約4億回分の90％は、富裕国と中所得国が独占している。このままいけば、それ以外の国に住む人々がワクチンを接種できるのは何年も先になると予想される。

南アフリカのヨハネスブルクで、「ワクチン接種機会の平等」を訴える活動家（Joao Silva/The New York Times）

コメント

注目のコメント

• 豊田 真由子

  元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

  ・2021年04月06日

  2005年インドネシアで新型鳥インフルH5N1発生の際も、同様の問題が起こりました
  
  インドネシアは「提供した検体（ウイルス）を基に生産されるワクチンは価格が高く、途上国は入手できない。広く利益を還元すべき」と主張し、検体の提出を拒否。リスク評価やワクチン生産に支障を来し、公衆衛生上のリスク増大が懸念されました
  
  紛糾や中断を重ねながらも、2009年新型インフルH1N1パンデミックを経験したこともあり、幾多の交渉と国際会議を経て、2011年5月WHO総会で以下のように合意しました
  
  ワクチンメーカーは、毎年ネットワーク維持費（業界全体で約2800万ドル）を支払う
  
  メーカーは、検体を受け取る引き替えに、以下①～⑥のうち２つの便益を提供
  ①ワクチン製造量の10%（企業規模に応じて5-20%）を寄付又は②安価で提供
  ③Ｘ回治療分の抗ウイルス薬を寄付又は④安価で提供
  ⑤ワクチン、アジュバント、抗ウイルス薬、診断薬の製造方法等に関して保有する知的所有権（IPR）を、手頃な特許使用料でライセンス許諾又は⑥特許使用料なしでライセンス許諾。又はＷＨＯに対し、IPRに関する非排他的ライセンスを特許使用料なしで許諾
  
  ＷＨＯは、最も被害の大きい地域を中心にワクチン等を提供
  ―――――
  
  メーカーの開発費用やインセンティブを考えれば、知的所有権の保護も必要でしょう。一方で途上国を含む世界全体で収束させなければ、新型コロナは終わりません
  
  ワクチンが国際社会秩序に影響を与えていることも問題です。3月末までに中国は1億1400万回分のワクチンを輸出、寄付相手国は約40。インドが6,160万、EUが5,640万、一方で製造国の米英は、ほとんど輸出をしていません（英調査会社Airfinity）
  
  香港や新疆ウイグル自治区での苛烈な人権侵害に対し、米欧がいくら中国を非難し同調を求めても、中国からワクチンやマスク・医師派遣等を受けた国々の「この危機下で、中国は我々の命と生活を助けてくれた。米欧が我々のために一体何をしてくれたというのだ?」という声に、米欧日はどう答えようがあるでしょうか
  
  WHOの信用が低下していますが、加盟国すべてによる唯一の国際保健に関する協議の場である事を踏まえれば、2011年の合意のようなものを、本来はWHOを舞台に形成すべきと、当時交渉に参加した者として、切実に思います
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年04月06日

  知的財産権を守れば治療にアクセスする権利が制限され、治療にアクセスできる人々を増やそうとすれば知的財産権が損なわれる、というのは、医薬品業界が長年抱えているジレンマです。
  　１つの解答が、ジェネリック医薬品で、特許権が切れた薬品を安価に大量生産して途上国に行き渡らせればいい、というものでした。これによって、インドはジェネリック医薬品大国になりました。
  　しかし、今しているワクチンの話は、まだこれから特許権の帰属が決まり、新しい特許も多数申請されていく新薬の話です。
  　途上国側には、非常に多くの人命にかかわる人道上の問題で、特例措置が認められるべきだ、という言い分があります。一方で、そのような特例は、世界貿易機関（WTO）で決まった知的財産権のルールを破ることになります。
  　同じ論争は、1990年代にもエイズ治療薬をめぐって起こりました。エイズによる死者が最も多いのはアフリカ諸国なのに、欧米の企業が持つ知的財産権のせいで新薬は高価格で、アフリカの医療の現場で使えない、というものでした。
  　当時の米国のクリントン政権は各国に圧力をかけて、米国の製薬企業の知的財産権を守ろうとしました。一方で、アフリカ諸国や欧米のNGOはこれを厳しく批判しました。
  　結局、2001年にカタールであったWTO閣僚会議で、「ドーハ特別宣言」が出されました。エイズや結核といった公衆衛生への重大な危機となる疾病については、知的財産権の例外とする、という、WTO加盟国の合意です（強制実施権）。
  　新型コロナウィルスのワクチンについても、問題となるのは、このドーハ特別宣言を適用しうるか、ということでしょう。結局、WTO加盟国の合意が必要になります。そして、現在は2001年とは世界の情勢がだいぶん変わっています。米英とEUが合意するかどうか、国際的な争点になります。
  
  ワクチン輸出、中国が席巻　外交や経済で攻勢も
  https://newspicks.com/news/5738019?ref=user_1125005
• 北川 拓也

  経営者

  ・2021年04月06日

  これは難しい問題がいくつも絡まっている。非常に難しいが、刻一刻と時間は過ぎ、状況が変わっていく。
  1. 人権問題。ワクチン接種しなければ死に至るとすれば人権ともいえるんじゃないか、という感情的な話。
  2. 経済的問題。イノベーションを中期的に促進するには知財を軽く扱うわけにいかない。
  3. 公共財の問題。コロナが発展途上国で広がり続けると変異も早まり、また全世界がパンデミックに突入する可能性がある。この公共財への負担をどの国が、どの企業が、どの個人が受けるべきかはまったくもって簡単な問題ではない。
  4. 外交、国際問題。ワクチン技術を国力に変え、これからの外交カードに使う可能性もある。地政学的な安全保障問題にもつながっていく。