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ミャンマーは多民族国家で、国軍と少数民族の紛争が絶えたことはありません。200万人ものミャンマー出身者が隣国のバングラデシュやタイで難民、移民として生活している主な背景でもあります。
 ミャンマーの多数派のビルマ人は70%、残りの30%は数十の少数民族です。今回空爆を受けたのは、少数民族でも最も数が多く総人口の9%を占めるカレン人の地域です。あとは7%のシャン人や3%のラカイン人が、少数民族の中でも有力な武装勢力を持っています。
 2010年にスーチー氏の監禁が解かれ、議会制民主主義に移行していた時期の政治的成果の一つが、少数民族勢力との停戦でした。2020年までに、ラカイン人を除けば、ほぼ少数民族勢力との停戦が成立しました。ただし、ロヒンギャはその時期に従来以上の過酷な虐殺と略奪の対象になっていました。
 2121年2月のクー・デタで、少数民族勢力との停戦は全て破算になりました。カレン人もシャン人も指導部は代表者委員会(CRPH)政府への参加を表明していて、「連邦軍」を結成して国軍との戦闘を活発化させる姿勢を見せています。すでに国軍が運送中の食糧を奪取したり、詰所を攻撃するなどの行動に出ています。
 国軍としては、非常に忌々しいことで、空爆はその表われでしょう。
丸腰の市民が1日で114人も殺害されるのは、紛れもない虐殺です。ただ、カレン族など武装勢力が市民とともに蜂起するとなると、軍対市民の構図を超えて、独立闘争や内戦へと進む可能性もあり、収拾がつかなくなります。空爆という事態は、軍も想定していなかったのではないでしょうか。ミャンマー軍はトップに物申せる人材がほぼ引退して、長老一人に若手幹部がひれ伏す組織構造になっているといいます。ミャンマー軍はメンツを何より重んじることで有名とのこと。軍の自浄作用は期待できないでしょう。出口が全く見えません。
ミャンマーの少数民族は、NLD政権の時も武装抵抗していたので国軍にとっては常に敵扱いだった。少数民族と抗議運動がつながることで、国軍も暴力を使うことのハードルが下がっていると言う側面もあるのだろう。
やはり、タイへ出国する人が増えているのですね。
元々、タイへ出稼ぎ労働に行くミャンマーの人が増えていると聞いています。地縁があれば安心という人も多いと思います。

塩崎先生がコメントされていますが、ミャンマーは多民族国家です。そして、財閥や軍には中国系の民族の人も少なくないです。今回の軍のクーデターには中国のバックがあるはずと見ている専門家は多いですが、軍の中でどの民族が主導権を握っているのか?など、気になることが多いです。

あと、記事の書き方が気になります。

軍は抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復

元を正せば、軍のクーデターですから、彼らの攻撃はあくまでも攻撃と呼んで欲しいような気がします。
報復というと、対等な立場での国同士の戦争のニュアンスを感じてしまいます。
ロヒンギャ虐殺がソーシャルメディア(フェイスブック)により拍車をかけられていた事を知った時にも驚愕でしたが、今回の軍が少数民族へ報復という状況も辛いですね。本来であれば国連が平和維持部隊を出動させていてもおかしく無いのだと思うのですが、そのような議論はあるのでしょうか?経済的にはこの10年ほど投資も進んできて活性化してきましたが、国際政治や治安的には置き去りにされる国になっているのでは無いかと心配です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア