記事では触れられていませんが、実社会において電力データによるルート最適化で不在配送を減らす試みは世界初だと思います。

誤解されている方もいるようですが、この技術はそれぞれの配送先の在不在予測をドライバーに伝えるのではなく、あくまで在不在予測を元に確率的に最適化されたルート提供を行うというもので、逆にそのルートからどの配送先がいつ不在と予測されているのかを逆算することはできない事が証明されているため、配送事業者が個別の配送先の在不在予測情報に触れることはありません。そこが、プライバシーの問題を克服する鍵になっています。

勿論、ルートを生成する段階では予測データを知り得るわけですが、そのデータを分析主体が厳格に管理し、配送事業者には渡さないようにすれば良い事になります。

確かに、不在配送比率を低減させる方法は、宅配BOX、置き配、双方向やり取り等、他にもあります。しかし、全てのユーザーがそうした行動をとってくれるわけではないので、当面の低コストなソリューションとして、一定の、しかし莫大な効果があると思います。詳しくは省きますが、日本の特殊な配送事業商習慣にも合っています。それを変えられればまた別ですが、、、


また、現在は実証実験ですが、今後の電力データの取り扱いについては、今年4月に設立予定のいわゆる認定協会（一般社団法人 電力データ活用推進協会（仮称））が、一元的に管理監督する事になっています。

電力データの活用のアイデアはたくさんありますが、なかなかバリューを出すのが難しいのが現状です。しかし、この取り組みは「不在配送率の削減」という可視化できる経済価値を生み、しかもその潜在的規模がかなり大きい事が特徴です。