［１９日 ロイター］ - 中国軍当局は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両に搭載されるカメラを巡るセキュリティー上の懸念を理由に、軍集合住宅への車両乗り入れを禁止した。関係者２人が明らかにした。
米国との緊張が高まる中、中国はテスラに対する監視を強めており、米国が国家安全保障を理由に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に行っている措置と同様のものだとアナリストは指摘している。
軍当局の指示は、テスラ車を所有する関係者に対して、軍の敷地外に車両を駐車するように通達し、今週通知されたという。
最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府が軍、機密産業の国有企業、主要機関の職員によるテスラ車使用を制限していると伝えた。
テスラ株は、１９日の取引でに一時２％近く下落したが、その後プラス圏に戻した。
テスラは２０１９年、上海に初の海外工場を建設。昨年は中国で１４万７４４５台を販売し、総販売台数の３０％を占めた。一方、中国国内では地元メーカーとの競争が激化している。
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昔からやってる手法、自主創新。今やBATHすべての会社がEV開発に着手。外資には消えてもらう。
このことは昨年から米国でもアナリストが予想していた。テスラの中国売上はいずれゼロになる説。
歴史は繰り返す。また中国は最後にわらう？
中国軍当局がテスラ車が軍集合住宅に乗り入れることを禁止したのはファーウェイへの米国の措置への報復という説明は間違い。いま中国がテスラをいじめる時期ではない。しかし、テスラ車が移動することで集積されるデータの内容と、それを国外に送信してしまうシステムを、技術の蓄積がある中国政府が見破って、「安全保障上」有害であると判断してその措置を講じたということだろう。
アメリカはファーウェイを安全保障上の理由で排除し、中国はテスラを安全保障上の理由で排除する。中国におけるテスラの販売は限定的だし、軍関係者に絞った措置なので営業上の影響は限られているだろうが、この辺は意地の張り合いなのだろう。
アメリカへの対抗措置というよりも自衛措置でしょう。人民解放軍の集合住宅に、誰が出入りしているかはインテリジェンスとしては最高機密情報です。それにどんなナンバーの車が止まっているのかというのもヤバいでしょう。センサー・カメラ付のコネクッテッド・カーを駐車させるのは、撮影禁止区域にスマホ持ち込むのと同等です。ちなみに一般的に大使館などでさえスマホを預けるところもあります。
米エネルギー省傘下のロスアラモス国立研究所を水素関係で訪問した際には、１時間の綿密なクリアランスの間に、バスの中からカメラ等の入ったバッグは全部抜かれて一時預けとなっていました。ロスアラモスはGMの燃料電池研究拠点だったので、こうした厳しいチェックは当然です。その後、経産大臣と再訪問した際には、「クリントンでも４５分かかる」と事前に言われていたのですが、日米の水素の絆のおかげで、ゼロ秒でパスをくれる超特別待遇でした。
テスラは、シリコンバレーベンチャーで、デトロイトほどワシントン政治への影響力を持たないでしょうから、対抗措置というには弱すぎます。もちろん、バイデン政権はシリコンバレーの味方ですが、中国でのテスラ車駐禁くらいでは、痛くも痒くもないはずです（微笑）。
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