神戸市が全てＳＤＧｓ債で起債、自治体初の試み－21年度1500億円

（ブルームバーグ）：神戸市は８日、2021年度に発行する全ての債券をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債として起債することを明らかにした。国内の地方自治体として初の取り組みとなる。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に対する投資家の関心が高まっていることなどに対応する。

来年度の神戸市の地方債発行予定総額は1500億円。同市行財政局財務課の資金・制度担当の赤枝利紀・課長は「投資家のＥＳＧへの関心が高まっている上、ＳＤＧｓへの取り組みは行政の根幹にあると考えており、今回の決断に至った」と説明した。名称は「神戸市ＳＤＧｓ債」とする。資金調達枠（フレームワーク）として格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から認証を取得する予定だ。

ＥＳＧに関連した国内債券の発行は今年度、すでに過去最高に達している。商品性の多様化に加え地方債市場では長野県、神奈川県が初めて環境債を発行するなど裾野が拡大。第三者評価機関からフレームワークに対する認証を得て銀行等引受債を含む全ての債券をＳＤＧｓ債として発行する神戸市の取り組みは、主幹事証券によると国内地方自治体としては初めてとなる。

国内外でＥＳＧに関連した起債は世界的な発行指針である国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の原則に沿った発行が主流だが、赤枝氏によると今回の発行計画は神戸市の包括的なＳＤＧｓへの取り組みの一環で、ＩＣＭＡの環境債や社債貢献債など特定のガイドラインには沿わない形で発行する。

トヨタがＳＤＧｓへの幅広い取り組みに資金を充当する目的で「ウーブン・プラネット債」としてＩＣＭＡ原則には沿わない個人向け債（発行額1000億円）の発行を発表するなど、起債する際に独自のＳＤＧｓへの取り組みを打ち出す事例が国内でじわり増え始めている。

また、今年から発行市場で導入された新ルールを踏まえ、神戸市は自治体として初めて全ての起債手続きで透明性が高いとされるＰＯＴ方式を採用する方針も明らかにした。主幹事は通年で原則、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

(第３段落以降に詳細を追加します。)

注目のコメント

土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
・2021年03月08日
元来、わが国の地方債は、使途を特定して起債する制度になっている。だから、使途を特定するSDGs債として出すには、制度的に整合性があって、取り組みやすいものといえる。

認証を格付会社から取得するというのは、10年一昔で隔世の感がある。歓迎すべきことである。わが国の地方債には「国による暗黙の保証」があるから、信用力に差異はなく、格付機関の地方債格付けは無意味だとかつては唾棄していたのだから。

2008年に宮崎市が、政令市以外の市町村で初めて格付会社（S&P）から依頼格付けを取得した際に、私がなぜ意義があるかコメントを公式に添える形でお手伝いをさせて頂いたが、そうしたことまでしなければならない時代があった。
渡辺珠子
株式会社日本総合研究所スペシャリスト
・2021年03月14日
自治体のSDGsへの理解があること、自治体SDGsを金融面で支える金融機関がいることがこの結果につながったのだと思います。この資金を活用した神戸市の施策が、SDGsにどう貢献したのか、実際にどのような効果・成果を得られたのかについて、今後説明責任を果たしていく必要があるわけですが、政策評価にとどまらないインパクト評価でも他の自治体をリードしていくこと期待したいです。
讃井康智
ライフイズテック取締役最高AI教育責任者
・2021年03月09日
これはすごい。明確なメッセージ発信にもなり、ブランディング上の影響も計り知れない。