米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社
読売新聞
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ブランドセーフティはコストをかけて対策する問題です。伝統的に自社契約のアドサーバを持たない日本企業は人力によるしかありませんでしたが、ほぼGoogle経由で広告を出稿する今は対策が楽になっているはず。コンバージョンが増えるわけではないので完全なるコストセンターですが、やらないとこうなってしまいます
この運用型広告でコンバージョンする人は
性格診断的に言うと、論理性が低く、
子供っぽさが高い人が多いようです。
これはフェイクニュースに流される人とも
容易に想像できます。
広告主は効果や利潤だけを追求していくのでなく、
人を見て、社会影響を考えて
企業活動をしていくべきだと思います。広告価値毀損の話題で、かねてから語られている3つのポイント。
・「ビューアビリティ」(Viewability)
広告がユーザーに本当に見られているのか?
・「アドフラウド」(Ad fraud)
広告が“人”ではなく“ボット”(=BOT、インターネット上の操作を自動で行うプログラム)によって閲覧やクリックがされていないか?
・「ブランドセーフティ」(Brand safety)
広告が不適切なサイト上に表示されていないか?
引用元
デジタル広告の新常識「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランドセーフティ」
https://dentsu-ho.com/articles/5052
参考記事
広告価値は、メディアの「クオリティ」に左右されるのか?:コンテンツメディア価値研究会が調査結果を発表
https://digiday.jp/platforms/contentsmedia_quality/