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WHOは、莫大な費用を投じて研究開発に成功した企業が有する医薬品の特許を一時的に停止し、いわゆるジェネリック・ワクチンの製造許可を他の製薬企業に与えるように求めています。しかし、一部の私企業に、発展途上国に対する全面的な人道支援を求めるのは難しいと思います。

COVAXの枠組みでは、製薬企業は、無償では新型コロナワクチンを貧困国に提供していません。先進国政府の拠出金がWHOの関連団体を通じて製薬企業に金銭が支払われ、製薬企業は(安価にではありますが)その対価としてワクチンを提供します。したがって、貧困国向けワクチンの費用は、先進国の国民の税金によります。

製薬企業は、成功の確信がない中で研究資金を投じていますが、WHOの主張が通ると、貧困国向けワクチンの費用負担者は特定の私企業が行うことになります(機会損失として)。これでは、ワクチン開発に成功した企業でさえも研究開発に投資した資金が十分に回収できなくなる恐れもあるため、反対するのは当然のことと言えます。

研究成果(特許)の強制的無償提供化の流れが既成事実化すると、どこかが開発した医薬品をコピーすればよいと考える企業が増えるため、研究開発が滞り、結果としてイノベーションが滞ることになるというのが、先進国や製薬企業の考え方だと思われます。

しかし、先進国も、研究対象や立場ば違えば、「研究成果保護への反対」に回ったことがあります。1991年に米国NIH(アメリカ国立衛生研究所)は、ヒトの多数の遺伝子断片配列を研究資源として囲い込むために特許出願しました。また、1999年には、米セレラ・ジェノミクス社が、世界で最初にヒトの全遺伝子配列を解析し、これを有料のデータベースとして販売しました。

この「研究成果囲い込み」の行動に対し、「先端・汎用技術の囲い込みは今後研究の停滞を招く」として、米国の特許当局や政府に近い研究グループから批判が起こり、最終的に研究成果を無償提供させられています(もとより、この場合、研究費の大元には政府が関与しています)。

特許は、イノベーションを促進する場合もあり、停滞させる場合もあるという、二面性があります。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア