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IATAが新型コロナ対策としてワクチン接種や検査などを証明する「トラベルパス」を近く始める予定ですが、本格的な需要回復はやはり2024年以降だと思います。
航空会社が求めている人材は飛行機好きではなく、コミュニケーション力があり自主的に動ける人なので、航空会社志望でも自分の能力を伸ばせる会社で修行した方がいいと思います。
特にこれからは航空運送事業以外の領域を強化する航空会社ばかりなので、航空しか知らない人より多様な見方ができる人の方がいいと思います。日本もいい加減新卒原理主義はやめるべきです。
今、日本社会ではロスジェネ世代、就職超氷河期時代に就活生だった人たちが40歳オーバーになり、非正規など経済基盤が不安定だったり非婚・少子化が加速したりしましたが、それをコロナ不況にて繰り返してしまうことは、避けなくてはいけないですよね。
パイロット・障がい者は別枠、と。
コロナ禍前は、とにかくパイロット不足で、それにより、就航路線や便数が限られるほどでした。なので、パイロットは確保しなくてはという気持ちが各社とも強いのだと思います。
そして、障がい者。こちらは法律である一定割合の障がい者雇用は義務付けられています。障がい者と一言でいっても、知的・精神・身体とおおまかに3種類あり、その中でも、先天性・後天性などあります。
たとえば、後天性の身体障がいの場合は、デスクワークなど全く支障がない人も多くいますから、そういう方の採用ニーズはとても高いのだと聞きました。こうした事情もあるのかもしれません。
どのくらい大変な覚悟なのだろうと少し調べてみたところ「3月末までに市況の改善がほとんど期待されていないことから、世界で3億5000万以上の座席が削減される見込み」とありました。(https://www.travelvoice.jp/20210113-147919)
業界の構造や未来が今後がらりと変わるかもしれない中、JALが日本のイノベーションの底力を発揮し、新たな在り方を作り上げ、将来またたくさんの新卒採用が出来る日がくる日が来ることを願っています。
大学院に進学し就職を数年遅らせたとしても、雇用情勢が回復してるとは限りませんしね。
就職氷河期のような、年次次第で就職が不利になり、その後の人生に尾を引く社会を黙認してはならないです。
税金を投入して改善を図るべき問題と思っています。